夫からのモラハラに限界…弁護士に相談すべきか迷っています｜モラハラの無料相談事例

ご相談内容

結婚して8年目、子どもは小学生が1人います。ここ数年、夫からのモラハラと思われる言動に悩んでいます。

大声で怒鳴ったり手をあげたりすることはありませんが、私の行動や考え方を細かく否定されたり、「お前は本当に使えない」「誰もお前なんか相手にしない」といった言葉を日常的に言われます。家計管理もすべて夫が握っていて、生活費は最低限しか渡されず、自分のために何かを買うと嫌味を言われます。

私が何か意見をすると「そんなのは常識がない」「お前の頭がおかしい」と言われ、話し合いになりません。子どもの前でも私を馬鹿にするような発言があり、最近は子どもにも悪影響が出ているのではないかと不安です。

ネットで調べると、これはモラハラに当たるのではないかと思うのですが、証拠もほとんどなく、私の感じ方が大げさなだけなのかもしれないという気持ちもあり、誰にも相談できずにいます。

離婚も頭によぎりますが、専業主婦で経済力もなく、子どもを抱えて本当にやっていけるのか不安です。モラハラに強い弁護士に相談した方がいいのか、それともまだ早いのか、自分では判断がつきません。

モラハラで弁護士に相談する場合、どのようなことを準備しておくべきなのか、また、今の段階で私にできることがあれば教えていただきたいです。

「モラハラ 弁護士」悩み解決の3ステップ

• 【ステップ１】モラハラの状況を冷静に整理する
• 【ステップ2】証拠の残し方と安全の確保を考える
• 【ステップ3】モラハラに強い弁護士への相談と今後の選択肢

ステップ1.モラハラの状況を冷静に整理する

まずは、今起きていることをできる範囲で客観的に整理してみましょう。

・どのような言動が、いつ頃から続いているか
・どのくらいの頻度で、どんな場面で起きるか
・そのとき自分や子どもがどう感じたか、体調に変化はあったか
・お金の管理や生活費の渡され方に不自然さはないか

これらを、日付と一緒にメモしておく「モラハラ日記」のような形で残しておくと、後から自分の気持ちを整理しやすくなりますし、モラハラに詳しい弁護士や支援機関に相談する際の重要な材料にもなります。

この段階では、「これはモラハラだ」と決めつける必要はありません。自分の身に起きていることを、できるだけ具体的に書き出しておくことが大切です。

ステップ2.証拠の残し方と安全の確保を考える

モラハラで弁護士に相談する際、「証拠がないと意味がないのでは」と不安になる方も多いですが、最初から完璧な証拠をそろえる必要はありません。できる範囲で、次のようなものを少しずつ残していくことが役に立ちます。

・暴言や人格を否定するような発言があれば、可能な範囲で録音する
・LINEやメールなどでの否定的なメッセージは削除せず保存する
・生活費が極端に少ない場合は、通帳のコピーやメモを残す
・体調不良で病院にかかった場合は、診断書や領収書を保管する

ただし、証拠集めのために相手を刺激したり、自分や子どもの安全が脅かされるような行動は避けることが重要です。不安を強く感じる場合は、弁護士だけでなく、配偶者暴力相談支援センターや自治体の相談窓口、女性相談窓口など、公的な機関にも早めに相談しておくと安心につながります。

ステップ3.モラハラに強い弁護士への相談と今後の選択肢

モラハラで弁護士に相談するタイミングは、「離婚を決めてから」だけとは限りません。「今の状況が法的にどう評価されるのか知りたい」「離婚した場合の生活や親権が不安」といった段階でも、早めに弁護士に相談することで、今後の選択肢やリスクを具体的に把握できます。

モラハラに強い弁護士を探す際は、
・モラハラやDV、離婚問題の取り扱い実績があるか
・初回相談が無料かどうか
・相談しやすい雰囲気かどうか
などを確認するとよいでしょう。

相談の際には、先ほどのメモや録音、LINEの画面などを持参すると、弁護士が状況を把握しやすくなります。また、「離婚した場合の生活費」「養育費」「別居の進め方」など、気になっている点を事前にメモしておくと、限られた相談時間を有効に使えます。

弁護士に相談したからといって、必ず離婚しなければならないわけではありません。現時点での法的な立場を知り、自分と子どもの安全と生活を守るために、どのような準備や選択肢があるのかを確認する場として活用することができます。

まとめ

• モラハラに悩んでいても、「自分が大げさに感じているだけかもしれない」「弁護士に相談するほどではないのでは」と迷ってしまう方は多いものです。しかし、状況を整理し、少しずつ記録や証拠を残しながら、モラハラに詳しい弁護士や公的な相談窓口に早めに相談することで、自分と子どもの将来について冷静に考える材料が得られます。
  
  一人で抱え込まず、「今の状況を整理したい」「今後どうすればいいか知りたい」という段階からでも、専門家の力を借りることは決して大げさなことではありません。自分の心身の安全と、子どもの健やかな成長を守るために、できるところから一歩ずつ準備を進めていくことが大切です。

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