離婚後の金銭トラブルで元夫と揉めています…どう整理すればいいでしょうか？｜離婚の無料相談事例

ご相談内容

離婚してから1年ほど経つ30代後半の女性です。離婚自体は話し合いでまとまり、慰謝料や養育費、財産分与についても一応は合意書を作成しました。ただ、最近になって「言った・言わない」の金銭トラブルが増えてきてしまい、精神的にもかなり疲れています。

具体的には、離婚前に元夫名義のクレジットカードで生活費を立て替えてもらっていた分について、「あれはあなたの個人的な買い物だから全額返してほしい」と急に言われました。当時は生活費として使っていたつもりでしたが、レシートも残っておらず、どこまでが生活費でどこからが私の個人的な支出なのか、はっきり証明できません。

また、離婚の話し合いの中で「子どもの学費はできる限り負担する」と元夫が口頭で言っていたのですが、離婚後に改めて確認すると「そんな約束はしていない、養育費の中でやりくりしてほしい」と言われてしまいました。離婚協議書には、養育費の金額と支払い方法は書いてありますが、学費の負担については具体的な記載がありません。

離婚後の金銭トラブルをこれ以上こじらせたくないのですが、どこまでが法的に請求できる範囲なのか、自分でもよく分かっていません。離婚のときにもっときちんと決めておけばよかったと後悔していますが、今からでもできることがあれば知りたいです。

離婚後の金銭トラブルを整理するために、どのような点を確認して、どこに相談すべきか、具体的なステップを教えていただけないでしょうか。

「離婚 後 金銭 トラブル」悩み解決の3ステップ

• 【ステップ１】離婚時の書面とお金の流れを整理して、事実関係をはっきりさせる
• 【ステップ2】法的にどこまで主張できるかを知るために、専門家に相談する
• 【ステップ3】今後のトラブルを防ぐためのルール作りと、交渉の進め方を考える

ステップ1.離婚時の書面とお金の流れを整理して、事実関係をはっきりさせる

まずは感情的なやり取りから少し距離を置き、離婚後の金銭トラブルの内容を客観的に整理することが大切です。離婚のときに作成した離婚協議書、公正証書、メモなど、書面になっているものをすべて手元に集めて、次の点を確認してみてください。

・慰謝料や養育費の金額、支払い方法、支払期間がどう記載されているか
・学費や塾代など、子どもの教育費について具体的な取り決めがあるか
・クレジットカードの利用やローンの名義、返済負担についての記載があるか

書面に記載がない口約束については、当時のメールやLINEのやり取り、メモ、家族や友人が同席していた話し合いの記憶など、証拠になりそうなものをできるだけ集めておきます。

クレジットカードの立替分については、カードの利用明細を取り寄せ、利用日時と利用先を一覧にしてみると、生活費と個人的な買い物のおおよその区別がつきやすくなります。レシートが残っていなくても、「スーパー」「ドラッグストア」「家電量販店」など、店名から用途を推測できる場合があります。

この段階では、元配偶者と直接交渉することよりも、離婚後の金銭トラブルが具体的にどの項目で、いくらぐらいの差があるのかを、自分の中で整理することを優先します。

ステップ2.法的にどこまで主張できるかを知るために、専門家に相談する

事実関係を整理したら、次は「どこまでが法的に認められやすい主張なのか」を確認する必要があります。離婚後の金銭トラブルは、感覚的には「不公平だ」と感じても、法律上は難しいケースもあれば、その逆に、本人が諦めている部分でも法的には主張できる場合もあります。

具体的には、次のような専門家への相談を検討してみてください。

・弁護士：離婚協議書の内容や、口約束の証拠の評価、請求できる可能性の有無などを総合的に判断してもらえます。内容証明郵便の送付や、調停・訴訟の見通しについてもアドバイスが得られます。
・法テラス：収入や資産が一定以下の場合、無料相談や費用の立替制度を利用できることがあります。離婚後の金銭トラブルについても相談対象です。
・家庭裁判所の調停窓口：養育費や学費など、子どもに関する費用の負担については、養育費の増額・減額調停や、教育費に関する話し合いの場を設けることができます。

特に、子どもの学費については、養育費とは別に「特別な費用」として話し合われることもあり、ケースによっては追加負担を求められる可能性があります。一方で、クレジットカードの立替分については、生活費として合意のうえで使っていたかどうか、証拠や経緯によって判断が分かれることがあります。

離婚後の金銭トラブルは、感情的な対立になりやすいため、第三者である専門家の視点を入れることで、自分の主張の強みと弱みを冷静に把握しやすくなります。

ステップ3.今後のトラブルを防ぐためのルール作りと、交渉の進め方を考える

現在のトラブルへの対処と同時に、今後同じような離婚後の金銭トラブルを繰り返さないための工夫も重要です。元配偶者との関係性や子どもの年齢にもよりますが、次のような点を意識してみてください。

・お金に関する約束は、できるだけ書面やメールで残す
・養育費や学費など、定期的に見直しが必要な項目は「いつ・どのように見直すか」を決めておく
・クレジットカードやローンなど、名義が絡むものは、誰がどこまで負担するかを明確にする

すでに離婚協議書がある場合でも、状況の変化に応じて新たな合意書を作成したり、公正証書にしておくことで、将来の紛争を減らせることがあります。元配偶者との直接の話し合いが難しい場合は、弁護士を通じて交渉したり、家庭裁判所の調停を利用する方法もあります。

交渉の場では、「過去の不満」をぶつけるよりも、「今後どうすればお互いに負担が少なくなるか」という視点で話を進めると、相手も応じやすくなることがあります。特に子どもがいる場合は、「子どもの生活や教育を守る」という共通の目的を意識しながら、現実的な落としどころを探っていくことが大切です。

離婚後の金銭トラブルは、一度にすべてを解決しようとすると負担が大きくなりがちです。優先順位をつけて、「今すぐ対応が必要なこと」と「時間をかけて話し合うこと」を分けて考えることで、少しずつでも前に進みやすくなります。

まとめ

• 離婚後の金銭トラブルは、離婚時の取り決めがあいまいだった部分や、口約束に頼ってしまった部分から生じやすく、時間が経ってから表面化することも少なくありません。まずは離婚協議書や明細などの資料を集めて事実関係を整理し、そのうえで弁護士や法テラスなどの専門家に相談して、法的にどこまで主張できるかを確認することが重要です。
  
  同時に、今後のトラブルを防ぐためには、お金に関する約束をできるだけ書面で残し、見直しのルールを決めておくことが役立ちます。感情的な対立に巻き込まれすぎず、第三者の力も借りながら、一つひとつの問題を整理していくことで、離婚後の生活を少しずつ安定させていくことができるはずです。

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