境界問題で隣人ともめるようになってしまい、不安です｜不動産トラブルの無料相談事例

ご相談内容

戸建てを購入して数年になりますが、最近「境界問題で隣人ともめる」状況になってしまい、どう対応すべきか悩んでいます。

私の家と隣家の間には古いブロック塀があり、不動産を購入した際には「ここが境界線です」と不動産会社から説明を受けていました。ところが、隣人の方から「このブロック塀は本来うちの敷地内にあるはずで、あなたの家の駐車スペースがうちの土地に少しかかっているのではないか」と指摘されました。

隣人の方は、以前に別の測量士に依頼して測量をしたことがあるようで、そのときの図面を見せながら「境界線が違う」と主張されています。一方で、私が購入時に受け取った重要事項説明書や、売買契約書に添付されている図面では、ブロック塀の位置が境界線として扱われているように見えます。

最初は話し合いで解決できると思っていたのですが、最近は会話のたびに感情的になってしまい、玄関先で立ち話をするだけでも気まずい雰囲気です。境界問題で隣人ともめると長期化すると聞いたことがあり、このまま関係が悪化してしまうのではないかと不安です。

不動産トラブルとして、どこに相談すべきかもよく分かりません。市役所の窓口なのか、土地家屋調査士なのか、弁護士なのか、順番や費用感もイメージがつきません。できれば裁判など大ごとにはしたくないのですが、将来の売却や相続のことを考えると、境界をあいまいなままにしておくのも怖いです。

境界問題で隣人ともめるようになった場合、どのような手順で動くのが現実的でしょうか。また、隣人との関係をこれ以上こじらせないために、どんな点に気をつければよいか、アドバイスをいただきたいです。

「境界問題で隣人ともめる」悩み解決の3ステップ

• 【ステップ１】購入時の資料と公的な情報を整理して現状を把握する
• 【ステップ2】専門家に相談し、境界の確認方法と話し合いの進め方を検討する
• 【ステップ3】将来を見据えて、合意内容をできるだけ形に残す

ステップ1.購入時の資料と公的な情報を整理して現状を把握する

まずは感情的なやりとりを続ける前に、手元にある客観的な資料を整理して、境界問題の現状を把握することが大切です。

具体的には、以下のような資料を確認します。

・売買契約書、重要事項説明書
・不動産会社から渡された図面（配置図、公図の写しなど）
・登記事項証明書（法務局で取得可能）
・固定資産税の課税明細書

これらを確認することで、「不動産を購入したときに、どのような前提で境界が説明されていたのか」「登記上の地積や形状はどうなっているのか」を把握できます。

あわせて、法務局で公図や地積測量図が備え付けられていないかを確認するのも有効です。地積測量図があれば、過去に境界確定測量が行われた可能性があり、隣人の主張との違いを冷静に比較する材料になります。

この段階では、隣人に反論するためというよりも、自分自身が不動産トラブルの状況を正しく理解することを目的に、資料を一度整理しておくことが重要です。

ステップ2.専門家に相談し、境界の確認方法と話し合いの進め方を検討する

次のステップとして、境界問題に詳しい専門家へ相談し、どのような方法で境界を確認していくかを検討します。

境界トラブルでは、土地家屋調査士が中心的な役割を担うことが多く、現地調査や測量を通じて、登記や公図と現況の差異を確認してくれます。必要に応じて、隣地所有者も交えた立ち会いの場を設け、どこを境界とするか協議する流れになることもあります。

また、自治体によっては、市役所や区役所に「境界相談窓口」や「無料法律相談」が設けられている場合があります。まずはこうした公的な相談窓口を利用し、費用感や手続きの流れを聞いてみると、全体像がつかみやすくなります。

隣人との話し合いについては、感情的なやりとりを避けるために、専門家からのアドバイスを踏まえて進めることが望ましいです。可能であれば、測量や立ち会いの日程調整などは書面やメールで行い、記録を残しておくと、後々の誤解を減らすことにもつながります。

境界問題で隣人ともめる状況が長引きそうな場合や、相手方の主張が強く不安を感じる場合には、弁護士への相談も選択肢になります。法的な観点から、どこまで対応すべきか、どの段階で法的手続きに移行するかなど、具体的な見通しを聞いておくと安心材料になります。

ステップ3.将来を見据えて、合意内容をできるだけ形に残す

境界問題の不動産トラブルは、最終的にどの位置を境界とするかについて、当事者間で合意できるかどうかが大きなポイントになります。話し合いや測量の結果、一定の合意に至った場合には、その内容をできるだけ形に残しておくことが重要です。

具体的には、土地家屋調査士に依頼して境界確定測量図を作成し、必要に応じて筆界特定や境界確定訴訟などの手続きも検討します。そこまで大がかりな手続きに進まない場合でも、隣人との間で「境界に関する確認書」や「覚書」を交わしておくことで、将来の売却や相続の際にトラブルを減らせる可能性があります。

隣人との関係をこじらせないためには、相手の主張を一度受け止めたうえで、「専門家に確認しながら進めたい」という姿勢を伝えることが大切です。感情的な表現や決めつけを避け、あくまで事実と資料に基づいて話を進めることで、相手の不安も和らぎやすくなります。

境界問題で隣人ともめる経験は、精神的にも負担が大きいものですが、段階を踏んで対応することで、少しずつ出口が見えてくるケースも少なくありません。将来を見据えて、合意内容をきちんと残しておくことが、同じトラブルを繰り返さないための大切な一歩になります。

まとめ

• 境界問題で隣人ともめるようになった場合、まずは購入時の資料や公的な情報を整理し、自分の不動産がどのような前提で扱われてきたのかを把握することが出発点になります。そのうえで、土地家屋調査士や自治体の相談窓口、必要に応じて弁護士などの専門家に相談し、境界の確認方法や話し合いの進め方を検討していきます。
  
  最終的に合意に至った内容は、測量図や覚書などの形で残しておくことで、将来の売却や相続の際の不動産トラブルを減らすことにつながります。隣人との関係をできるだけ良好に保つためにも、感情的な対立を避け、客観的な資料と専門家の助言を活用しながら、冷静に対応していくことが大切です。

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