手術後の後遺症は医療過誤なのか…説明不足に感じて悩んでいます｜医療トラブルの無料相談事例

ご相談内容

数か月前に、持病の治療のために手術を受けました。手術自体は無事に終わったと説明されましたが、その後から手足のしびれや痛みが続き、日常生活にも支障が出ています。主治医に相談すると「よくある合併症の一つ」と言われましたが、事前の説明では、ここまで強い後遺症が残る可能性については聞いていなかったように思います。

インターネットで調べているうちに「医療過誤」という言葉を目にするようになり、自分のケースも医療過誤にあたるのではないかと不安になっています。ただ、医療行為にはリスクがあることも理解しており、単に結果が悪かっただけなのか、説明義務や手術の方法に問題があったのか、自分では判断がつきません。

家族からは「一度、医療トラブルに詳しい第三者に相談してみたら」と言われていますが、どこに相談すればよいのか、また、主治医との関係が悪くなってしまわないかも心配です。カルテの開示やセカンドオピニオン、医療ADRなどの言葉も見かけましたが、何から始めればよいのか分からず、ひとりで悩んでいます。

このような状況は、医療過誤の可能性がある医療トラブルとして考えてよいのでしょうか。また、今後どのような手順で動けばよいのか、教えていただきたいです。

「医療過誤」悩み解決の3ステップ

• 【ステップ１】医療過誤と「よくある合併症」の違いを整理する
• 【ステップ2】カルテ開示やセカンドオピニオンで事実関係を確認する
• 【ステップ3】医療トラブルに詳しい相談窓口や専門家に相談する

ステップ1.医療過誤と「よくある合併症」の違いを整理する

まず、医療トラブルに直面したときに大切なのは、「医療過誤」と「やむを得ない合併症」との違いを整理することです。

一般的に医療過誤とは、医師や医療機関が当時の医療水準からみて適切とはいえない診療行為を行った結果、患者に不利益な結果が生じた場合などを指すとされています。一方で、医学的に十分な注意を払っていても一定の確率で起こりうる合併症や後遺症も存在します。

相談者のように「事前説明では軽く言われていたが、実際には重い後遺症が残っている」というケースでは、
・その後遺症が、医学的にどの程度の頻度で起こりうるものなのか
・手術や治療の方法に、当時の医療水準からみて問題がなかったか
・インフォームド・コンセント（事前の説明と同意）が十分だったか
といった点を丁寧に確認していく必要があります。

この段階では、自分で「医療過誤だ」と決めつけるのではなく、「医療過誤の可能性があるのかどうかを確認したい」というスタンスで情報を集めることが、主治医との関係を保ちながら事実を整理するうえでも役立ちます。

ステップ2.カルテ開示やセカンドオピニオンで事実関係を確認する

医療過誤かどうかを検討するには、感情的な不安だけでなく、実際にどのような医療行為が行われたのかという事実関係を把握することが欠かせません。そのための基本的な手段が、カルテ開示とセカンドオピニオンです。

カルテ開示を求めることで、
・どのような診断がなされていたのか
・手術や治療の内容、経過はどう記録されているか
・合併症やリスクについて、どのような説明が行われたと記載されているか
といった点を確認できます。カルテ開示は患者の権利として認められており、医療トラブルを冷静に見直すうえでも重要な資料になります。

また、別の医療機関でセカンドオピニオンを受けることで、
・行われた手術や治療が一般的な方法だったか
・後遺症の程度が想定の範囲内なのか
・他に取り得た治療方法があったのか
などについて、第三者の医師の見解を聞くことができます。セカンドオピニオンを利用する際には、「医療過誤と決めつけたい」のではなく、「現在の状態と治療内容について客観的な意見を聞きたい」と伝えると、より建設的な相談につながりやすくなります。

これらの情報を集めることで、医療過誤の可能性があるのか、それとも医療行為に伴うやむを得ないリスクの範囲内なのかを、専門家に相談しやすくなります。

ステップ3.医療トラブルに詳しい相談窓口や専門家に相談する

カルテやセカンドオピニオンなどである程度の情報が集まったら、医療トラブルや医療過誤に詳しい第三者に相談することを検討してみてください。

各自治体には、医療安全支援センターや医療相談窓口が設けられていることがあり、医療トラブルに関する一般的な相談に応じてくれます。また、弁護士会や医療ADR（裁判外紛争解決手続）機関などでは、医療過誤の可能性があるケースについて、紛争解決の方法や費用、見通しなどを含めて説明を受けられる場合があります。

相談の際には、
・これまでの診断書や検査結果、カルテの写し
・手術や治療の説明資料、同意書
・症状の経過をメモしたノート
などを整理して持参すると、状況をより正確に伝えやすくなります。

必ずしもすぐに訴訟や賠償請求に進む必要はなく、「医療過誤にあたる可能性があるのか知りたい」「主治医とどのように話し合えばよいか相談したい」といった段階の相談も可能です。医療トラブルに詳しい専門家の意見を聞くことで、自分一人では見えなかった選択肢や解決の方向性が見えてくることがあります。

まとめ

• 手術後の後遺症が続き、「これは医療過誤ではないか」と感じたとしても、すぐに結論を出すのは難しく、多くの方が不安や迷いを抱えます。まずは、医療過誤とやむを得ない合併症との違いを整理し、カルテ開示やセカンドオピニオンを通じて事実関係を確認することが大切です。
  
  そのうえで、医療安全支援センターや医療ADR、医療トラブルに詳しい弁護士などの専門家に相談することで、自分のケースが医療過誤にあたる可能性があるのか、今後どのような対応が考えられるのかを具体的に検討できます。一人で抱え込まず、段階を踏んで情報を集め、信頼できる相談先を見つけることが、納得のいく解決につながる第一歩になります。

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