交通事故で相手が任意保険に入っていない場合、どうすればいい？

交通事故で受けた怪我の治療費を請求する方法は？

ズバッと回答

詳しく解説

交通事故の相手が任意保険に加入していない場合、相手の賠償は「相手本人の支払い能力」に大きく左右されます。まず、事故直後は通常どおり110番通報をして警察を呼び、人身事故として扱ってもらうことが大切です。後で保険や賠償の手続きに必要となる「交通事故証明書」が発行されます。

次に、自分の加入している自動車保険の内容を確認します。
– 人身傷害保険：自分や同乗者のケガ・死亡について、過失割合に関係なく保険金が出るタイプが多く、治療費や休業損害などをカバーできます。
– 無保険車傷害保険：相手が任意保険に入っていない、または十分な補償がない場合に、重いケガや死亡の補償をしてくれる特約です（多くの自動車保険に自動セットされていることがあります）。
– 弁護士費用特約：相手との示談交渉や裁判を専門家に依頼する費用を、一定額まで保険会社が負担してくれる特約です。

物損（車や持ち物の壊れた分）については、自分の車両保険があれば、まずはそれを使って修理し、その後に保険会社が相手に求償する形をとることもあります。車両保険がない場合は、相手本人に直接請求していく必要があります。

相手への請求は、治療費・通院交通費・休業損害・慰謝料・修理費などを整理し、領収書や診断書、修理見積書などの証拠をそろえたうえで行います。話し合いでまとまらない場合は、交通事故紛争処理センターや簡易裁判所の少額訴訟など、公的な機関を利用する方法もあります。

ケース別の注意点

よくあるトラブルとして、相手が「お金がないから払えない」「そのうち払う」と言いながら、実際にはほとんど支払わないケースがあります。判決や和解で支払い義務がはっきりしても、相手に財産や収入がなければ、現実には回収できないこともあります。

また、任意保険に入っていない人は、そもそも交通ルールへの意識が低かったり、連絡がつきにくくなったりすることもあります。示談書を交わさず口約束だけで終わらせてしまうと、「そんな約束はしていない」と後から言われ、泣き寝入りになりがちです。

自分の保険を使う場合も、「等級が下がるのが嫌で使わなかったが、結局相手から回収できなかった」という後悔の声もあります。長期的な負担（保険料の増加）と、今すぐの損失（治療費・修理費）を比較して判断することが大切です。

さらに、警察を呼ばずにその場で示談してしまうと、事故証明が取れず、自分の保険も使えない、相手にも請求しにくい、という不利な状況に陥ることがあります。

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