追突事故で過失割合が争われたときの解決策は？

追突事故で過失割合が争われたときの解決策は？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

一般的に追突事故は「後ろの車の責任が重い」とされますが、前の車にも急ブレーキや急な進路変更などの事情があると、過失割合が問題になります。まずやるべきことは、事故状況を客観的に示せる材料をそろえることです。

具体的には、
・事故現場や車両の損傷部分の写真
・ドライブレコーダーの映像やデータ
・目撃者の連絡先や証言メモ
・警察が作成する「事故証明書」や実況見分調書（入手できる範囲で）
などを整理し、「どのような状況で、どちらがどのような動きをしたか」をできるだけ具体的に示します。

通常は、双方の加入している保険会社同士が、過去の裁判例や「別冊判例タイムズ」などの基準を参考にしながら過失割合を話し合います。多くのケースはこの段階でまとまりますが、
・相手側が自分の過失をほとんど認めない
・保険会社から提示された割合にどうしても納得できない
といった場合には、第三者機関や裁判など、次のステップを検討します。

主な解決手段としては、
1. 保険会社に再検討を依頼する（証拠を追加して主張を整理する）
2. 交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターなどの公的な紛争処理機関を利用する
3. 少額であれば少額訴訟、金額が大きい場合は通常訴訟などの裁判手続を利用する
といった流れになります。

いきなり裁判に進むのではなく、まずは証拠をそろえて保険会社との交渉を見直し、それでも解決しない場合に第三者機関や裁判を検討するのが一般的です。

ケース別の注意点

追突事故の過失割合でよくあるトラブルとして、次のようなものがあります。

・「追突だから100％そっちが悪いはずだ」と一方的に決めつけて話が進まない
・ドライブレコーダー映像を確認せず、記憶だけで主張して食い違いが大きくなる
・保険会社からの説明が難しく、内容をよく理解しないまま示談に応じてしまう
・感情的になって相手と直接やり取りし、発言がトラブルの火種になる
・示談書にサインしたあとで「やっぱり納得できない」と思っても、原則としてやり直しが難しい

また、前方車両にも一定の過失が認められる典型例として、
・高速道路や幹線道路で、理由のない急ブレーキをかけた
・ウインカーを出さずに急に車線変更した
・駐車場の出口などで、後続車の動きを確認せずに急停止した
といったケースがあります。これらは、ドライブレコーダー映像があるかどうかで評価が大きく変わることが多いです。

一方で、「相手が急ブレーキをかけた」と主張しても、客観的な証拠がなければ認められにくい場合もあります。証拠が弱いまま強く主張し続けると、交渉が長引くだけでなく、自分に不利な印象を与えてしまうおそれもあります。

過失割合の争いは、感情論ではなく「どれだけ客観的な資料で説明できるか」が重要です。早い段階で証拠を確保し、説明内容を整理してから交渉に臨むことが、トラブルを減らすポイントです。

相談先の選び方

追突事故で過失割合が争いになったときは、まず「証拠の確保」と「情報の整理」を優先しましょう。事故直後であれば、現場や車の写真、ドライブレコーダーのデータ、目撃者の連絡先などをできるだけ早く押さえておくことが大切です。

そのうえで、
1. 自分の保険会社に、集めた資料をすべて共有し、どう主張してもらえるか確認する
2. 提示された過失割合の根拠（どのような基準や過去の事例を参考にしているか）を、わかるまで説明してもらう
3. 納得できない場合は、交通事故の紛争処理機関や、自治体・交通事故相談窓口などの無料相談を利用して、第三者の意見を聞く
といった順番で動くと、無理なく整理しやすくなります。

過失割合の数％の違いでも、損害額が大きいと支払額にかなり差が出ることがあります。一方で、争い続けることで解決が長引き、治療費の打ち切りや生活への影響が出ることもあります。金額的なメリットと時間・労力の負担を比べて、「どこまで争うか」を冷静に判断することも重要です。

自分だけで判断が難しいと感じたら、交通事故に詳しい相談窓口や法律相談を活用し、第三者の視点でアドバイスを受けながら進めると安心です。

交通事故無料相談

無料相談の流れ

※「無料相談する」ボタンを押して少しお待ちください。