金銭トラブルについて教えてください。
口約束でお金を貸した場合、返金を求めるための証拠は何ですか?
口約束でも、お金を貸した事実や条件が分かる「客観的な記録」があれば返金を求められます。振込記録、LINE・メールのやりとり、借用書の写真やメモなど、複数を組み合わせて証拠にします。
紙の契約書がなくても、証拠を集めれば返金請求は可能です。
お金の貸し借りは、口約束だけでも法律上は有効な契約とされます。ただし、返金を求める場面では「本当に貸したのか」「贈与(あげた)ではないのか」「いくら・いつまでに返す約束だったのか」を示す証拠が必要になります。
主な証拠として、次のようなものが役立ちます。
1. お金の動きが分かるもの
– 銀行振込の明細・通帳の記録(相手名義の口座への振込)
– ネットバンキングのスクリーンショット
– 現金の場合は、受け渡し時のメモや、その後のメッセージでの確認
2. 貸した事実と条件が分かるやりとり
– LINE・メール・SNSのDMなどでの会話
– 例:「この前貸した10万円、いつ返せそう?」「来月の給料日に返します」など
– SMS(ショートメッセージ)の履歴
– 通話内容を録音している場合の音声データ(録音は相手の発言がはっきり分かるもの)
3. 借りた側が「借金」を認めているもの
– 「お金を貸してくれてありがとう」「必ず返す」「分割で返したい」などのメッセージ
– 返済の一部が行われている振込記録(「返済」と分かるメモ付きだとより有利)
4. 簡単な書面・メモでも有効
– 借用書・念書・約束を書いた紙の写真
– 日付・金額・貸した相手の名前・サインがあるメモ
これらを1つだけでなく、できるだけ多く集めて「貸した事実」「返す約束」「金額・期日」を総合的に示すことが重要です。
証拠が弱いと『本当に貸したのか?』と争われやすくなります。
口約束の貸し借りでよく起きるトラブルには、次のようなものがあります。
1. 「借りていない」「もらっただけ」と言われる
– 現金手渡しで、振込記録もメッセージも残していない場合、証明が非常に難しくなります。
– 相手が「プレゼントだと思った」「返す約束はしていない」と主張すると、貸した側が不利になりがちです。
2. 返済期限や利息をめぐる争い
– 「いつまでに返すか」をはっきり決めていないと、「まだ返さなくていいと思っていた」と言われることがあります。
– 利息(利子)を口頭で決めていても、証拠がないと「そんな話はしていない」と否定されやすいです。
3. 証拠の残し方が不十分
– LINEを機種変更で消してしまった、通帳を捨ててしまった、などで証拠が失われるケースがあります。
– メッセージのスクリーンショットだけだと、「改ざんされた」と言われることもあり、元データ(実際のトーク画面やバックアップ)が重要になります。
4. 時間が経ちすぎて請求しにくくなる
– 長期間放置すると、相手が「もう請求されないと思っていた」と主張したり、そもそも連絡が取れなくなることがあります。
– 法律上の「時効」が問題になることもあるため、何年も放置しないことが大切です。
こうしたトラブルを避けるには、貸した直後から「記録を残す」「やりとりを保存する」ことが非常に重要です。
まずは、手元にある証拠をすべて洗い出し、整理することから始めましょう。
1. 今すぐやるべきこと
– 通帳・振込明細・ネットバンキングの画面を確認し、関係する部分をコピー・印刷・スクリーンショットで保存する
– LINE・メール・SMSなどで「貸した事実」「返す約束」が分かるやりとりを探し、スクリーンショットだけでなく、トーク履歴のバックアップも取る
– 相手との会話で「いくら借りているか」「いつまでに返すか」を再確認し、その内容をメッセージで残す(例:「この前の10万円、来月末までに返してくれる約束で間違いない?」など)
2. 返金を求めるときの進め方
– まずは冷静に、メッセージや書面で返済を求める
– 日付・金額・返済期限を明確に書く
– 感情的な文言は避け、事実と希望だけを伝える
– 相手が応じる場合は、分割でもよいので返済計画を書面やメッセージで残す
3. 話し合いで解決しにくいとき
– 証拠をまとめたうえで、自治体の法律相談窓口や、法テラスなどの公的な相談窓口を利用して、今後の対応(内容証明郵便、裁判所の手続きなど)についてアドバイスを受ける
– 相談の際には、時系列で「いつ・いくら・どのように貸したか」「その後のやりとり」をメモにしておくと、状況を伝えやすくなります。
4. 今後の予防策
– これからお金を貸す場合は、簡単でもよいので借用書やメモを作り、日付・金額・返済期限・相手の署名をもらう
– できるだけ銀行振込にして、現金手渡しは避ける
口約束だけに頼らず、「後から第三者に見せても分かる形」で記録を残すことが、返金を求めるうえでの一番の防御策になります。
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