金銭の貸し借りトラブルが起きた時、内容証明郵便を送るタイミングは？

金銭の貸し借りトラブルが起きた時、内容証明郵便を送るタイミングは？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

金銭トラブルで内容証明郵便を送る主な目的は、「いつ・誰が・どんな内容で請求したか」をはっきり証拠に残すことと、「本気で回収する意思」を相手に示すことです。

【送るタイミングの目安】
1. 返済期日を過ぎても支払われない
・まずは電話・メール・LINE・手紙などで、穏やかに支払いを促します。
・それでも「支払う」と言うだけで実際に払わない、連絡が途切れるなどが続く場合、内容証明を検討します。

2. 返済計画の約束を何度も破られている
・「今月末に払う」「分割で払う」などの約束を何度も守らない場合、口頭のやり取りだけでは埒があかないことが多いです。
・この段階で内容証明を送り、支払期限や金額を明確に区切ることで、その後の法的手続きにもつなげやすくなります。

3. 裁判や支払督促など、法的手続きも視野に入れたとき
・内容証明自体には「強制力」はありませんが、裁判所に対して「きちんと請求した」という証拠になります。
・「このまま払われないなら、裁判なども考えざるを得ない」という状況になったら、その前段階として送るのが一般的です。

【送る前に確認しておきたいこと】
・借用書やLINEのやり取りなど、「貸した事実」と「金額」「返済期日」が分かるものを整理しておく。
・相手の住所が正しいか確認する（住民票や過去の郵便物などで確認できると安心）。
・感情的な文面ではなく、「いつ・いくら・いつまでに払ってほしいか」を冷静に書く。

このように、内容証明郵便は「トラブルの初期」ではなく、「通常の催促では動かないと分かった段階」で送るのが、タイミングとして適切です。

ケース別の注意点

【早すぎる内容証明で関係が決裂するケース】
・返済期日直後に、いきなり内容証明を送りつけてしまうと、「いきなり脅された」と受け取られ、話し合いの余地がなくなることがあります。
・まだ相手に支払う意思があるのに、強硬な態度を取ってしまうと、親族・友人関係が壊れる原因にもなります。

【遅すぎて回収が難しくなるケース】
・何年も「そのうち払うと言っているから」と放置しているうちに、相手の連絡先が分からなくなったり、資産がなくなってしまうことがあります。
・時効（一定期間請求しないと法律上支払義務が消える仕組み）が近づいているのに、何もせずに過ぎてしまうと、そもそも請求できなくなるおそれがあります。

【感情的な文面でトラブルが悪化するケース】
・「詐欺だ」「犯罪者だ」などと決めつける表現や、脅しと受け取られるような文言を書くと、名誉毀損など別のトラブルに発展する可能性があります。
・事実と異なることを書いてしまうと、後で自分に不利な証拠として使われることもあります。

【相手の住所が分からず返送されるケース】
・引っ越し後の住所が分からないまま送ると、戻ってきてしまい、請求した証拠として弱くなります。
・古い住所に送っても、相手に届かなければ「請求されたことを知らなかった」と主張される余地が残ります。

こうしたトラブルを避けるためにも、「いつ送るか」「何を書くか」を冷静に判断することが大切です。

相談先の選び方

まずは、口頭やメール・LINEなどで、返済期日や支払方法を具体的に確認し、それでも支払いがない場合に内容証明郵便を検討しましょう。その際は、

・貸した金額、貸した日、返済期日
・これまでのやり取りの経緯
・いつまでに、どのような方法で支払ってほしいか

を、事実に沿って簡潔にまとめることがポイントです。

文面やタイミングに不安がある場合は、法律相談窓口や自治体の無料相談などで、一般的なアドバイスを受けてから送ると安心です。また、金額が大きい場合や、相手が全く応じない場合は、内容証明を送ったうえで、裁判所の手続き（支払督促や少額訴訟など）も検討することになります。

「感情的にならず、証拠を残しながら、段階を踏んで請求する」ことを意識して、早すぎず遅すぎないタイミングで内容証明郵便を活用してください。

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