交通事故の加害者・被害者になったとき、まず何をすればよいのか分からず不安になる方は多いです。この記事では、交通事故の基本対応と法律上のポイントを、初めての方にも分かりやすく解説します。
交通事故の加害者・被害者の基本対応を知らないと、後から大きなトラブルにつながるおそれがあります。
交通事故は突然起こるため、冷静な判断が難しく、「とりあえず示談書にサインしてしまった」「警察を呼ばなかった」といった対応ミスが後で問題になることがあります。加害者・被害者それぞれに法律上の義務や守るべき手順があり、これを知らないと、保険金が受け取れない、責任が重く評価されるなど不利になる場合があります。基本対応を事前に知っておくことで、いざというときに落ち着いて行動しやすくなります。
まずは、交通事故の加害者・被害者の基本対応が法律上どのような意味を持つのかを整理します。
交通事故の加害者とは、過失(不注意)などにより事故を起こした側を指し、被害者とはケガや物損などの被害を受けた側をいいます。道路交通法では、事故を起こした運転者に「救護義務」や「報告義務」が定められており、負傷者の救護や警察への通報が求められます。また、民法上は、加害者が被害者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。こうした法律の基本を踏まえたうえで、現場での対応を考えることが大切です。
交通事故の場面では、思い込みや誤解から、後悔につながる対応をしてしまうことがあります。
「軽い接触事故だから警察を呼ばなくてよい」「その場で現金を渡して終わらせれば問題ない」と考える方は少なくありません。しかし、警察への届け出がないと交通事故証明書が発行されず、自動車保険が使えない場合があります。また、現場で安易に過失を全面的に認めたり、「大丈夫です」と言ってしまうと、後から症状が出ても補償を受けにくくなるおそれがあります。加害者・被害者ともに、その場の感情だけで判断しないことが重要です。
次に、交通事故が起きた直後からの、加害者・被害者の基本的な対応の流れを確認します。
まず共通して大切なのは、安全確保と負傷者の救護です。二次被害を防ぐために車を安全な場所へ移動し、けが人がいれば救急車を呼びます。そのうえで、加害者・被害者を問わず警察へ通報し、事故状況を説明します。相手方の氏名・住所・連絡先・車両ナンバー・加入している自動車保険会社を確認し、可能であれば現場や車両の損傷を写真に残します。事故後は、早めに保険会社へ連絡し、必要に応じて病院で診断書をもらうといった流れで進めていきます。
交通事故の基本対応では、いくつか見落としやすい注意点があります。
まず、どんなに小さな事故でも、その場で示談を済ませようとせず、必ず警察に届け出ることが望ましいです。また、被害者側は、痛みが軽くても早めに病院を受診し、診断書をもらっておくことが後の補償に影響します。加害者側は、感情的になって責任を全て相手に押し付けたり、逆に何でも自分のせいだと断言したりせず、事実を淡々と伝えることが大切です。示談交渉や損害賠償の内容に不安がある場合は、早い段階で専門家に相談すると、トラブルを防ぎやすくなります。
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