海外在住で日本人同士の国際離婚…どこに相談すればいいのか分かりません【無料でできる相談先は？】｜離婚の無料相談事例

ご相談内容

現在、ヨーロッパの国に夫の駐在帯同で暮らしている30代後半の日本人女性です。結婚して8年目になりますが、ここ1〜2年で夫婦関係が冷え切ってしまい、最近になって夫から「日本に帰任したら離婚も考えたい」と言われました。

私たちは日本人同士ですが、婚姻届は日本で出しており、現在の住所は海外です。子どもは小学生が1人いて、日本国籍のみを持っています。私は専業主婦で、こちらの国では就労ビザもなく、離婚となった場合の生活費や子どもの学校、帰国のタイミングなど、何から考えればいいのか分からず不安でいっぱいです。

インターネットで「国際 離婚 相談 無料」と検索すると、いろいろなサイトが出てきますが、どこに相談すればいいのか、何を準備しておくべきなのかが分かりません。日本の法律が適用されるのか、今住んでいる国の法律も関係してくるのか、親権や養育費、財産分与などもどうなるのか、頭の中が整理できていない状態です。

夫は「弁護士に相談した方がいいんじゃない？」と言いますが、海外から日本の弁護士に相談する方法や、無料相談がどの程度まで対応してもらえるのかも分かりません。できれば、まずは費用をかけずに、国際離婚に詳しい専門家に相談して、今の状況で何を確認しておくべきか、どんな選択肢があるのかを知りたいと考えています。

海外在住で日本人同士の国際離婚を考える場合、どのような無料相談窓口を利用できるのか、また、相談の前に準備しておいた方がいい情報や書類などがあれば教えていただきたいです。

「国際 離婚 相談 無料」悩み解決の3ステップ

• 【ステップ１】海外在住の日本人同士の離婚でまず確認したいポイントを整理する
• 【ステップ2】国際離婚に関する無料相談先を把握する
• 【ステップ3】無料相談を有効に使うための準備と今後の進め方

ステップ1.海外在住の日本人同士の離婚でまず確認したいポイントを整理する

国際離婚と聞くと、すぐに弁護士や専門家への相談を考えがちですが、その前に自分の状況を整理しておくと、無料相談の時間を有効に使えます。特に、海外在住の日本人同士の離婚では、次のような点を確認しておくことが大切です。

1. 夫婦の国籍と婚姻届を出した国
– 夫婦ともに日本国籍かどうか
– 婚姻届を日本で出したのか、現地でも手続きしたのか
– 戸籍上の本籍地

2. 現在の居住地と今後の予定
– 現在どの国に住んでいるか
– 夫の駐在期間や帰任予定
– 離婚後、日本に帰国するつもりか、現地に残る可能性があるか

3. 子どもの状況
– 子どもの人数と年齢
– 国籍（日本のみか、二重国籍か）
– 学校や生活拠点がどこにあるか

4. 経済状況
– 夫婦の収入源（夫のみか、妻も収入があるか）
– 貯金や不動産などの主な財産の有無
– 日本と海外、どちらに主な財産があるか

これらを紙に書き出しておくと、「自分のケースではどの法律が関係しそうか」「どの国の裁判所が関わる可能性があるか」を専門家が判断しやすくなります。国際離婚の相談では、こうした基本情報が整理されているだけでも、無料相談の時間内で得られるアドバイスの質が変わってきます。

ステップ2.国際離婚に関する無料相談先を把握する

「国際 離婚 相談 無料」と検索すると多くの情報が出てきますが、海外在住の日本人が利用しやすい主な相談先は、次のようなものがあります。

1. 日本の弁護士による無料法律相談
– 日本の弁護士事務所の中には、国際離婚や海外在住者の離婚に詳しい事務所があり、初回30分〜60分程度の無料相談をオンライン（Zoom、電話、メール）で受け付けているところがあります。
– 「国際離婚　弁護士　無料相談」「海外在住　離婚　オンライン相談」などのキーワードで検索し、国際案件の実績があるかどうかを確認すると安心です。

2. 日本の自治体や弁護士会の法律相談
– 日本に住民票や本籍がある自治体では、法律相談（多くは予約制）を行っていることがあります。直接来所が必要な場合もありますが、自治体によっては電話相談やオンライン相談に対応しているところもあります。
– 弁護士会が行っている法律相談でも、国際離婚に関する相談を受け付けている場合があります。海外からの利用可否や、オンライン対応の有無を事前に確認するとよいでしょう。

3. 日本大使館・総領事館の相談窓口
– 在外公館（日本大使館・総領事館）では、現地の法律や手続きに関する一般的な情報提供や、現地の弁護士・専門家の紹介を行っていることがあります。
– 個別の法的アドバイスは行わないことが多いですが、「どの機関に相談すればいいか」「現地での離婚手続きの概要」などを知るきっかけになります。

4. 民間の無料相談サービス・NPO
– 国際結婚や国際離婚をテーマに活動しているNPOや支援団体が、メール相談やオンライン相談を無料で行っている場合があります。
– 同じように海外で国際離婚を経験した人の話を聞ける場もあり、法律面だけでなく、子どもの学校や生活の立て直し方など、実務的な情報を得られることもあります。

これらの無料相談先を組み合わせて利用することで、法律的な見通しと、実際の生活面のイメージの両方をつかみやすくなります。

ステップ3.無料相談を有効に使うための準備と今後の進め方

国際離婚の無料相談は時間が限られていることが多いため、事前準備が重要です。次のような点を意識すると、相談の質が高まりやすくなります。

1. 相談したいことを優先順位をつけてメモする
– 「日本と現地、どちらの法律が適用される可能性が高いか」
– 「親権や養育費について、一般的な考え方を知りたい」
– 「日本に帰国する場合と、現地に残る場合で、何が変わるのか」
– 「財産分与や年金分割について、海外在住でも手続きできるか」
など、自分が特に不安に感じている点を箇条書きにしておきます。

2. 手元にある資料を整理しておく
– 戸籍謄本や婚姻届受理証明書（日本での婚姻状況が分かるもの）
– 夫婦のパスポートのコピー（国籍や在留状況の確認用）
– 夫の勤務先や収入の概要が分かる資料
– 家族全員の居住歴（いつからどの国に住んでいるか）

3. 無料相談の範囲とその後の費用を確認する
– 初回相談が無料でも、継続して依頼する場合は費用が発生します。相談の最後に、「今後、正式に依頼する場合のおおよその費用」や「海外在住者とのやり取りの方法（メール、オンライン面談など）」を確認しておくと安心です。

4. 感情面のケアも意識する
国際離婚の相談は、法律や手続きの話だけでなく、今後の生活や子どもの環境の変化など、精神的な負担も大きくなりがちです。信頼できる友人や家族、海外在住者向けのカウンセリングサービスなども併用しながら、自分の気持ちを整理していくことも大切です。

無料相談をきっかけに、現状と選択肢を客観的に把握できると、「何から始めればいいのか分からない」という不安が少しずつ具体的な行動に変わっていきます。

まとめ

• 海外在住の日本人同士の国際離婚では、日本と現地のどちらの法律や手続きが関わるのかが分かりにくく、不安を抱えやすい状況です。まずは、夫婦の国籍や婚姻手続きの状況、居住地、子どもの国籍や生活拠点、財産や収入の状況など、自分のケースを整理することが出発点になります。
  
  そのうえで、「国際 離婚 相談 無料」といったキーワードで、国際離婚に詳しい日本の弁護士のオンライン無料相談、日本の自治体や弁護士会の法律相談、日本大使館・総領事館の情報提供窓口、国際結婚・国際離婚を支援するNPOなど、複数の無料相談先を活用していくことが考えられます。
  
  相談前には、聞きたいことをメモにまとめ、手元の資料を整理しておくことで、限られた無料相談の時間を有効に使いやすくなります。感情的な負担も大きいテーマだからこそ、法律面と生活面の両方から情報を集め、自分と子どもの将来について、少しずつ具体的に考えられる環境を整えていくことが大切です。

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