結婚して10年目、子どもは小学生が1人います。ここ数年、夫との価値観の違いやコミュニケーション不足から、夫婦関係がかなり冷え切ってしまいました。何度か話し合いを試みましたが、感情的になってしまい、具体的な解決策や今後の生活についての話し合いが前に進みません。
私としては、別居も含めて離婚を真剣に考えるようになり、インターネットで「離婚 調停 申し立て」について調べているところです。ただ、離婚調停の申し立てをすると本当に前に進めるのか、逆に関係がさらにこじれてしまわないか不安もあります。
また、離婚調停の申し立ての流れや必要な書類、費用、どのタイミングで弁護士や司法書士など専門家に相談すべきなのかもよく分かっていません。子どもの親権や養育費、面会交流のことも気になりますが、どこから手をつければいいのか整理できず、毎日モヤモヤした気持ちで過ごしています。
離婚調停を申し立てる前に、どのような点を整理しておくべきか、また、申し立てをすることでどのようなメリット・デメリットがあるのかを知りたいです。今の私の状況で、どのように動き出すのがよいのかアドバイスをいただけると助かります。
夫婦関係がうまくいかなくなり、「離婚 調停 申し立て」を検討し始めたものの、具体的な進め方や心構えが分からず、不安を抱える方は少なくありません。ここでは、離婚調停を申し立てる前に整理しておきたいポイントと、実際に動き出す際のステップを、相談者の状況に沿って解説します。
まず、離婚調停の申し立てをする前に、「何のために調停を利用したいのか」を自分の中で整理しておくことが大切です。離婚調停は、裁判所を通じて第三者である調停委員が間に入り、夫婦で話し合いを進める手続きです。必ずしも離婚だけがテーマではなく、別居中の生活費(婚姻費用)、子どもの親権や養育費、面会交流、財産分与など、話し合いたい内容を幅広く扱うことができます。
相談者のように、夫婦間の話し合いが感情的になりやすい場合、調停という場を利用することで、落ち着いて話し合いを進めやすくなる可能性があります。その一方で、調停を申し立てることで、相手が「もう後戻りできないのか」と受け止め、関係がさらにぎくしゃくすることも考えられます。
そこで、
・離婚そのものを目指したいのか
・まずは別居や生活費、子どものことを話し合いたいのか
・最終的にどのような生活を送りたいのか
といった点を、紙に書き出して整理してみると、自分の本音や優先順位が見えやすくなります。離婚調停の申し立ては、こうした気持ちの整理をしたうえで、「自分一人では話し合いを進めるのが難しい」と感じたときの選択肢として考えるとよいでしょう。
次に、「離婚 調停 申し立て」の具体的な流れを知っておくと、不安が少し和らぎます。一般的には、家庭裁判所に離婚調停の申立書を提出し、受理されると期日が指定され、夫婦それぞれが裁判所に出向いて調停委員と話し合いを進めていきます。調停は同席ではなく、別々の部屋で交互に話を聞いてもらう形が多いため、直接顔を合わせることに抵抗がある場合でも参加しやすい仕組みになっています。
申し立てにあたっては、
・申立書(裁判所の書式)
・戸籍謄本
・住民票(必要に応じて)
・事情を整理したメモ(経緯、希望する条件など)
などを準備することが一般的です。費用としては、収入印紙代や郵便切手代など、比較的少額で済むことが多いですが、詳細は申し立て先の家庭裁判所のホームページで確認しておくと安心です。
また、離婚調停の申し立て前に、無料法律相談や自治体の相談窓口、弁護士会の法律相談などを利用して、自分のケースで想定される親権、養育費、財産分与の目安を聞いておくと、調停の場での話し合いがスムーズになりやすくなります。必ずしも最初から弁護士に正式依頼をしなくても、ポイントだけ相談するという利用の仕方もあります。
離婚調停の申し立てを検討する際には、子どもの生活と自分自身の心身の負担もあわせて考えることが重要です。親権や養育費、面会交流は、子どもの生活に直結するため、感情だけで決めるのではなく、現実的にどのような生活環境が子どもにとって安定しやすいかを意識して整理しておくとよいでしょう。
例えば、
・現在の保育園や学校を変えずに通わせられるか
・仕事と子育ての両立がどの程度見込めるか
・相手方との面会交流をどのような頻度・方法にするのが現実的か
といった点を、具体的にイメージしておくと、調停委員にも説明しやすくなります。
また、離婚調停は1回で終わることは少なく、複数回にわたって期日が入ることが多いため、精神的な負担もそれなりにあります。信頼できる友人や家族に話を聞いてもらったり、自治体の相談窓口やカウンセリングを利用したりして、一人で抱え込みすぎない工夫も大切です。調停を申し立てるかどうか迷っている段階であっても、「今の自分の状態を整理するために相談する」というスタンスで、外部のサポートを活用してみるのも一つの方法です。
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