結婚して10年目になる30代後半の主婦です。小学生の子どもが1人います。先日、夫のスマホから、同じ職場の女性との親密なメッセージや写真が見つかり、不倫をしていることが分かりました。夫に問い詰めると、半年ほど前から関係があったと認めました。
私はショックで眠れない日が続き、夫婦関係を続けていける自信がありません。夫は「もう相手とは会わないから離婚だけはしたくない」と言っていますが、私としては、今までの裏切りを考えると、離婚も選択肢として真剣に考えています。
ただ、離婚をするにしても、慰謝料のことや、子どもの親権、養育費、今後の生活費など、何から手をつけていいのか分かりません。インターネットで『離婚 慰謝料 相談』と検索して情報を集めてみましたが、ケースによって金額や進め方が違うようで、自分の場合に当てはめて考えるのが難しいです。
不倫の証拠としては、LINEのやり取りのスクリーンショットや、ホテルと思われる場所で撮った写真が数枚あります。これで慰謝料請求ができるのか、夫だけでなく相手の女性にも慰謝料を求められるのか、また、弁護士に相談した方がよいのか迷っています。
離婚と慰謝料の相談をする際、どのような点を整理しておくべきか、また、今のうちにやっておいた方がよいことがあれば教えていただきたいです。
配偶者の不倫が発覚したとき、多くの方が「離婚すべきか」「慰謝料は請求できるのか」「子どもの生活はどうなるのか」といった不安を抱えます。感情的にもつらい状況の中で、冷静に情報を集め、適切な手順で動くことが大切です。ここでは、離婚と慰謝料の相談を考えている方が、まず押さえておきたいポイントを3つのステップに分けて整理します。
離婚や慰謝料の話し合いを進める前に、まずは事実関係を自分の中で整理しておくことが重要です。
・不倫がいつ頃から始まったのか
・どの程度の頻度で会っていたのか
・肉体関係があったと推測できるやり取りや写真があるか
・相手の女性の氏名や勤務先など、分かっている範囲の情報
こうした点を、思い出せる範囲でメモにまとめておきましょう。また、LINEのスクリーンショットや写真などの証拠は、削除されないようにバックアップを取っておくことが大切です。
証拠は、慰謝料請求をする際に「不貞行為があった」と説明するための材料になります。必ずしも完璧な証拠である必要はありませんが、複数の証拠が組み合わさることで、説得力が増すことがあります。
この段階では、感情的なメッセージを相手に送ったり、相手の女性に直接連絡を取ったりすることは、できるだけ控えた方が無難です。後々の話し合いをスムーズに進めるためにも、まずは冷静に事実を整理することを意識してみてください。
次に、「本当に離婚を望んでいるのか」「条件次第では修復も考えるのか」といった、自分の気持ちと希望を整理していきます。
離婚を考える場合、以下のような点について、ざっくりとで構いませんので考えてみてください。
・子どもの親権をどうしたいか
・養育費をどのくらい希望するか(相場は後で専門家に確認できます)
・今の家に住み続けたいか、売却や引っ越しを考えるか
・自分の収入や実家のサポートなど、離婚後の生活の見通し
・夫との関係をどの程度まで話し合いで解決したいか
一方で、「離婚はせずに夫婦関係の修復を目指したいが、慰謝料は請求したい」という考え方もあります。離婚と慰謝料はセットではなく、離婚しなくても慰謝料を求めることができる場合があります。
インターネットで『離婚 慰謝料 相談』と調べると、さまざまな情報が出てきますが、最終的に決めるのは自分自身です。今すぐ結論を出す必要はありませんが、「絶対に譲れないこと」と「状況によっては柔軟に考えられること」を分けておくと、後の話し合いが進めやすくなります。
事実関係と自分の希望をある程度整理できたら、弁護士などの専門家への相談を検討してみてください。離婚や慰謝料の問題は、法律的な判断が必要になることが多く、早めに専門家に意見を聞くことで、無理のない進め方が見えてくることがあります。
相談の前に、次のようなものを用意しておくと、限られた時間で効率よく話ができます。
・婚姻期間や家族構成が分かるメモ
・不倫の経緯と、分かっている範囲の時系列
・LINEやメールのスクリーンショット、写真などの証拠
・夫の収入や勤務先、自分の収入状況が分かる資料
・自分が希望する離婚条件や慰謝料のイメージ
最近は、「離婚 慰謝料 相談」といったキーワードで検索すると、初回相談無料の法律事務所や、オンライン相談に対応している窓口も見つかります。いきなり依頼を決めるのではなく、まずは相談してみて、自分のケースで慰謝料請求が可能か、相場はどのくらいか、夫だけでなく相手の女性にも請求できるのか、といった点を確認してみるとよいでしょう。
また、弁護士だけでなく、公的な相談窓口(自治体の法律相談、女性相談窓口など)を利用する方法もあります。複数の意見を聞くことで、自分に合った進め方が見つかりやすくなります。
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