モラハラ行為を録音・録画することはプライバシー侵害にならない？

モラハラ行為を録音・録画することはプライバシー侵害にならない？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

モラハラ被害を立証するには、「いつ・どこで・誰が・どのような言動をしたか」を示す客観的な証拠が重要です。その代表例が、音声の録音や動画の録画です。

一般的に、次のような場合はプライバシー侵害とまでは評価されにくいとされています。
– あなた自身がその会話や場面に同席している
– 会話の内容や態度を、後で自分を守る目的で記録する
– 記録したデータを、必要な範囲（相談機関や手続きの場など）に限定して見せる

一方で、プライバシー侵害や違法行為と判断されるおそれが高くなるのは、例えば次のようなケースです。
– トイレ・浴室・更衣室など、特にプライバシー性が高い場所での隠し撮り
– 相手の部屋やロッカーなどに隠しカメラや盗聴器を仕掛ける
– 証拠目的ではなく、面白半分や嫌がらせ目的で録音・録画する
– SNSや動画サイトなどで、必要以上に広く公開して相手をさらし者にする

モラハラの録音・録画は、あくまで「自分を守るため」「必要な場で証拠として出すため」にとどめることが大切です。また、録音・録画の方法や使い方によっては、名誉毀損やプライバシー侵害と判断される可能性もあるため、扱いには慎重さが求められます。

ケース別の注意点

よくあるトラブル例として、次のようなものがあります。

– 【隠しカメラでの撮影が問題視される】
モラハラの様子を撮ろうとして、相手の部屋や職場のロッカーなどに小型カメラを仕掛けた結果、「盗撮」「プライバシー侵害」として逆に責められるケースがあります。特に、トイレや更衣室などは、正当な理由があっても撮影自体が非常に問題視されます。

– 【録音データをSNSにアップして名誉毀損を主張される】
モラハラのひどさを周囲に知ってもらいたい一心で、音声や動画をそのままSNSに投稿したところ、「名誉を傷つけられた」として相手からクレームや法的措置を示唆されることがあります。証拠として使う範囲を超えた公開は、トラブルの火種になりやすいです。

– 【会社や周囲にばらまいて関係が悪化】
職場でのモラハラを録音し、上司や人事に相談するのではなく、同僚全員に一斉送信してしまい、職場全体を巻き込む騒ぎになったケースもあります。結果として、あなた自身の立場が悪くなったり、別の問題（業務妨害など）に発展することもあります。

– 【録音の存在を早い段階で相手に伝えてしまう】
「録音しているからね」とその場で告げたことで、相手がその後の言動を一気に変え、モラハラの実態が表に出にくくなったり、証拠を隠されるきっかけになることもあります。録音の有無や内容を、いつ誰に伝えるかも慎重に考える必要があります。

相談先の選び方

モラハラの録音・録画は、あなたの身を守るうえで非常に有効な手段になり得ますが、「どこで・どう撮るか」「誰に・どの範囲で見せるか」を意識して行うことが重要です。

行動のポイントとしては、次のような点が挙げられます。
– あなたが同席している会話や場面を、スマホなどで静かに録音・録画する
– トイレ・浴室・更衣室など、特にプライバシー性が高い場所での撮影は避ける
– データは外部に漏れないよう、パスコードやクラウドなどでしっかり管理する
– SNSや動画サイトへの投稿、広い範囲への一斉配布は控える
– 必要になったときに、相談窓口や専門機関に見せられるよう、日時や状況のメモも一緒に残しておく

「この録り方や使い方は問題ないだろうか」「どこまで見せてよいのか不安」という場合は、一人で抱え込まず、自治体の相談窓口、職場の相談窓口、民間の支援団体などに、録音・録画の扱いも含めて相談してみてください。早めに第三者の意見を聞きながら、証拠を守りつつ、自分の安全と今後の対応方針を整理していくことが大切です。

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