不倫相手の配偶者から慰謝料請求されたらどうすればいい？

不倫相手の配偶者から慰謝料請求されたらどうすればいい？

ズバッと回答

詳しく解説

不倫（不貞行為）があると、配偶者は精神的苦痛を理由に慰謝料を請求できる場合があります。ただし、どんな場合でも必ず支払わなければならないわけではなく、条件や状況が重要です。

一般的に慰謝料が認められやすいのは、
– 不倫相手が既婚者だと知っていた、または気づけた状況だった
– 肉体関係があった（食事やデートだけでは足りないことが多い）
– 不倫が原因で夫婦関係が悪化・別居・離婚した
といったケースです。

逆に、
– 既婚者だと知らなかったし、知る手がかりもほとんどなかった
– 夫婦関係がすでに破綻していた（長期別居など）
– 肉体関係がなく、証拠もない
といった場合は、慰謝料が認められない、または大きく減額される可能性があります。

対応の基本的な流れは次のとおりです。
1. 請求書や内容証明を保管する（捨てない・破らない）
2. 不倫の事実・期間・頻度など、自分の記憶を整理する
3. 相手がどんな証拠を持っていそうか考える（LINE、写真、ホテルの領収書など）
4. 請求額が相場から大きく外れていないか確認する
5. すぐに「払います」「払えません」と決めず、冷静に検討する

慰謝料の相場は、離婚に至ったかどうか、婚姻期間、子どもの有無、不倫の期間などで変わりますが、数十万円〜数百万円の範囲になることが多いです。いきなり高額を請求されても、そのまま受け入れる必要はありません。

ケース別の注意点

不倫の慰謝料請求でよくあるトラブルや注意点は次のようなものです。

● 感情的な謝罪や認める発言をしてしまう
電話やLINEで「全部私が悪いです」「言い値で払います」などと送ってしまうと、その言葉が証拠として使われ、後から減額交渉しにくくなります。まずは「受け取りました。確認します」とだけ伝え、それ以上は深く話さない方が安全です。

● 証拠がないのに諦めてしまう
相手が「証拠はある」と言っていても、実際には弱い証拠しかない場合もあります。どこまで証明できるのかで、慰謝料の金額や支払うかどうかが変わります。「どうせバレているから…」と全て認める前に、一度立ち止まって考えましょう。

● 相場からかけ離れた高額請求
「500万円を一括で支払え」「払わなければ職場や家族に言う」など、脅しに近い請求をされることもあります。脅迫まがいの言動は違法になる可能性もあり、必ずしも要求に従う必要はありません。支払うとしても、分割払いにできることもあります。

● 不倫相手に責任を押し付けられる
既婚者側から「全部あなたの責任にする」「自分は家庭を守りたいから、あなたが払って」と言われることがありますが、基本的には不倫をした2人とも責任を負う立場です。一方的に全額を負担させられるのが当然というわけではありません。

● 夫婦関係がすでに壊れていたケース
長期間別居していた、すでに離婚の話し合いが進んでいたなど、夫婦関係が事実上終わっていた場合は、慰謝料が減額・ゼロになることもあります。ただし「本人がそう言っていた」だけでは足りず、客観的な事情が必要になります。

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