詐欺被害に遭った場合、どこに相談すればよい？

詐欺被害に遭った場合、どこに相談すればよい？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

詐欺被害に遭ったときは、「どこに」「何を」相談するかを整理して動くとスムーズです。

【1】警察への相談・被害届
・緊急性が高い場合（犯人と接触中、今まさに振り込みを求められている等）：110番通報
・落ち着いて相談できる場合：最寄りの警察署・交番の窓口、または電話で相談
・特殊詐欺（オレオレ詐欺、架空料金請求、還付金詐欺など）の場合：「#9110」の警察相談専用電話も利用可能
→被害の状況を説明し、被害届や相談記録を残してもらうことで、捜査や情報共有につながります。

【2】消費生活センターへの相談
・ネット通販トラブル、情報商材、投資話、マルチ商法、サブスク契約など、消費者トラブルが絡む詐欺の場合
・「消費者ホットライン 188（いやや！）」から、最寄りの消費生活センターにつながります
→契約の内容や相手の事業者情報をもとに、解約方法や返金の可能性、今後の対応をアドバイスしてもらえます。

【3】金融機関への連絡
・銀行振込をしてしまった場合：振り込んだ銀行・受取口座の銀行にすぐ連絡
・クレジットカード決済の場合：カード会社に連絡し、利用停止やチャージバック（取り消し）の可否を相談
・電子マネー・プリペイドカードの場合：発行会社のサポート窓口に連絡
→振込先口座の凍結や、不正利用の停止など、被害拡大を防ぐ措置を取ってもらえる可能性があります。

【4】インターネット関連の窓口
・フリマアプリ、ネットオークション、マッチングアプリなどでの詐欺：各サービスの「問い合わせ窓口」「通報機能」から連絡
・SNS上の詐欺：運営会社の通報機能を利用し、相手のアカウント停止を求める
→運営側で取引履歴やログを確認し、アカウント停止や一部補償制度の対象になることもあります。

【5】職場・学校・家族への相談
・お金を借りて支払ってしまった、精神的に追い詰められている場合などは、一人で抱え込まず、身近な人にも相談
→冷静な判断がしやすくなり、必要に応じて一緒に窓口へ行ってもらうこともできます。

このように、詐欺の種類や支払い方法によって、警察・消費生活センター・金融機関・サービス運営会社など、複数の窓口に並行して相談するのが基本です。

ケース別の注意点

よくある注意点・トラブル例は次のとおりです。

【1】「恥ずかしい」「少額だから」と相談を先延ばしにする
・時間が経つほど、送金先口座の凍結やカード決済の取り消しが難しくなります
・少額だと思っていても、同じ手口の被害が多数出ているケースもあり、情報提供自体が重要です

【2】相手から「絶対に警察に言うな」と言われている
・「警察に言うと捕まるのはあなた」「秘密にすればお金は戻る」などと脅すのは、典型的な詐欺の手口です
・相手の言うとおりにしていると、被害がどんどん増えることがあります

【3】証拠を残さずに消してしまう
・LINEやメールのやり取り、振込明細、領収書、サイトの画面などは、証拠として非常に重要です
・怖くなって削除してしまうと、後から事実関係を証明しにくくなります
→画面はスクリーンショットを撮る、紙の書類はまとめて保管するなど、できるだけ多く残しておきましょう。

【4】「返金してあげる」と近づく二重詐欺
・被害後に「被害金を取り戻します」「返金サポートします」と名乗る電話やメールが来ることがあります
・これも新たな詐欺で、さらにお金をだまし取られるケースが多くあります
→公的機関を名乗っていても、まずは自分で公式サイトや代表番号から確認することが大切です。

【5】自分で解決しようとして、さらに借金が増える
・取り返そうとして、別の投資話や情報商材に手を出してしまう
・消費者金融から借りてまで支払ってしまい、生活が苦しくなる
→被害を取り戻すことよりも、これ以上お金を出さないことを最優先に考えましょう。

相談先の選び方

詐欺被害に気づいたら、「一人で抱え込まない」「すぐに動く」の2点が大切です。

【行動の優先順位の目安】
1. これ以上お金を払わない・連絡を取らないと決める
2. 振込やカード決済を止めるため、銀行・カード会社・電子マネー会社に連絡
3. 警察（110番または最寄りの警察署）に相談し、被害届や相談記録を残してもらう
4. 消費者ホットライン188から、消費生活センターに相談して、解約・返金の可能性を確認
5. 利用したネットサービスやアプリの運営会社にも通報

相談するときは、次のような情報をメモしておくとスムーズです。
・いつ、どこで、どのような経緯でお金を払ったか
・相手の名前、会社名、電話番号、メールアドレス、サイトURL、SNSアカウントなど
・支払方法（振込先口座、カード番号の下4桁、電子マネーの種類など）
・やり取りのスクリーンショットやメール、書類

どの窓口も、相談したからといって必ずお金が戻るわけではありませんが、早く動くほど可能性は高まります。また、同じ被害をこれ以上増やさないためにも、情報提供はとても意味があります。

不安が強い場合や、借金が膨らんでしまっている場合は、自治体の無料相談や公的な相談窓口（法律相談、生活相談、心の相談など）も利用し、複数の視点からアドバイスを受けると安心です。

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