詐欺で騙し取られたお金を取り戻す方法は？

詐欺で騙し取られたお金を取り戻す方法は？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

詐欺被害にあったと気づいたら、時間との勝負になります。代表的な流れは次のとおりです。

1. すぐに警察へ被害届・相談をする
・最寄りの警察署や「#9110（警察相談専用電話）」に連絡し、詐欺被害であることを伝えます。
・やり取りの履歴（メール、SNS、チャット、振込明細、領収書、サイトのURLや画面のスクリーンショットなど）をできるだけ残して提出します。
・被害届や告訴状が受理されると、捜査が進み、加害者の特定や口座の差し押さえにつながる可能性があります。

2. 金融機関に連絡して送金停止・口座凍結を依頼する
・銀行振込の場合：振り込んだ銀行に「振り込め詐欺救済法を使いたい」と伝え、相手口座の凍結や被害回復手続きができるか確認します。
・クレジットカード決済の場合：カード会社に「詐欺被害の可能性がある」と連絡し、利用停止やチャージバック（支払い取消し）の対象になるか相談します。
・キャッシュレス決済（PayPayなど）の場合：各サービスのサポート窓口に連絡し、不正利用の申告とアカウント凍結を求めます。

3. 「振り込め詐欺救済法」による被害回復手続き
・銀行振込で詐欺被害にあった場合、相手口座が凍結され、残高があれば「被害回復分配金」として一部または全部が戻る可能性があります。
・被害者は、銀行からの公告（ホームページなど）を確認し、定められた期間内に「被害回復分配金支払申請書」を提出します。
・ただし、相手口座にお金が残っていない場合は、分配金はゼロになります。

4. 加害者への損害賠償請求・民事訴訟
・加害者が特定でき、資産を持っている場合は、内容証明郵便で返金を求めたり、民事訴訟を起こして損害賠償を請求する方法があります。
・勝訴判決を得られれば、給料や預金、不動産などの差し押さえを通じて回収を図ることができます。
・ただし、加害者に財産がなければ、判決を取っても実際にお金を取り戻せないことも多いです。

5. 被害回復給付金制度（刑事事件で押収された財産がある場合）
・警察の捜査で加害者の財産（現金や預金など）が押収され、裁判で没収・追徴が命じられた場合、「被害回復給付金」として被害者に分配される制度があります。
・対象事件や手続きは、検察庁や法務省のホームページで公告されるので、自分の事件が該当していないか確認します。

6. 消費生活センターなどの公的窓口に相談する
・ネット通販詐欺や投資詐欺、情報商材などの場合、消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談すると、事業者への連絡方法やクーリング・オフの可否など、具体的なアドバイスが受けられます。

これらの手段を同時並行で進めることで、少しでも回収の可能性を高めることができます。

ケース別の注意点

詐欺でお金を取られた後に起こりがちなトラブルや注意点は次のとおりです。

1. 「お金を取り戻してあげる」という二次被害
・「被害金を取り戻せます」「必ず返金させます」と電話やメールで勧誘してくる業者の多くは、別の詐欺です。
・高額な手数料や成功報酬を請求されるだけで、実際には何もしてくれないケースが多数報告されています。
・公的機関が、突然電話やメールで「返金を代行する」と持ちかけてくることは基本的にありません。

2. 証拠を消してしまう
・恥ずかしさや怒りから、詐欺師とのやり取りをすべて削除してしまう人がいますが、これは不利になります。
・メール、SNSのメッセージ、通話履歴、振込明細、契約書、サイトのスクリーンショットなどは、警察や金融機関にとって重要な証拠です。

3. 自分の責任だと思い込み、何もしない
・「自分がうかつだったから」「家族に知られたくない」と何も行動しないと、回収のチャンスを自ら捨ててしまうことになります。
・特に送金直後であれば、口座凍結や決済取消しが間に合うこともあります。

4. 個人での追及にこだわりすぎる
・自分で相手に直接連絡を取り続けると、逆に脅されたり、さらに別の投資や支払いを持ちかけられることがあります。
・相手が海外サイトや匿名アカウントの場合、個人で追いかけるのは現実的ではありません。

5. 「全額取り戻せる」と思い込む
・詐欺被害では、相手がすでにお金を使い切っていたり、資産を隠していることも多く、全額回収できるケースは多くありません。
・現実的には「戻ればラッキー」「戻るとしても一部」という前提で、これ以上被害を広げないことを優先する意識が大切です。

相談先の選び方

詐欺で取られたお金を取り戻すには、「とにかく早く」「公的な窓口を使う」「証拠を残す」の3つが重要です。

1. すぐにやるべきこと
・送金直後〜気づいた直後に、振込先の銀行やカード会社、決済サービスに連絡し、利用停止や口座凍結を依頼します。
・同時に、最寄りの警察署や「#9110」に連絡し、詐欺被害の状況を説明して指示を仰ぎます。

2. 相談先の選び方
・ネット通販や情報商材、投資トラブル：消費生活センター（188）に相談し、クーリング・オフや返金交渉の可否を確認します。
・投資詐欺や副業詐欺など、金額が大きい場合：警察への相談に加え、法的な手続きが必要かどうかを、法律の専門家や公的な無料相談で確認します。
・高齢者の被害：地域包括支援センターや自治体の相談窓口にも連絡し、今後の見守りや対策も検討します。

3. 自分でできる準備
・被害の経緯をメモにまとめる（いつ・どこで・誰から・どんな説明を受け・いくら支払ったか）。
・メール、SNS、サイト画面、振込明細などの証拠を印刷またはスクリーンショットで保存する。
・同じ被害者がいないか、自治体や警察の注意喚起情報、国民生活センターのサイトなどを確認する。

4. これからの対策
・「儲け話」「限定」「今だけ」「必ず稼げる」などの言葉には特に注意し、すぐにお金を振り込まない習慣をつける。
・よく知らない相手に、身分証の画像や口座情報、クレジットカード情報を送らない。

完全な回復が難しいケースも多いですが、早く動くことで取り戻せる可能性は高まります。一人で抱え込まず、公的な相談窓口をうまく活用しながら、これ以上被害を広げないことを第一に行動しましょう。

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