友人からの借金を返せない場合、法的にどんな手続きがとられますか？

友人からの借金を返せない場合、法的にどんな手続きがとられますか？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

友人からの借金は、口約束であっても「お金を借りた事実」と「返す約束」があれば、法律上は有効な契約とみなされます。返済が滞り、話し合いで解決できない場合、次のような流れで法的手続きに進むことがあります。

1. 催促・内容証明郵便
– まずは電話やメール、LINEなどで「いつまでに返してほしい」と催促されます。
– それでも支払いがない場合、「内容証明郵便」という形で正式な督促状が送られることがあります。
– 内容証明は「いつ、どんな内容で請求したか」を郵便局が証明するもので、裁判になったときの証拠になります。

2. 裁判（少額訴訟・通常訴訟など）
– 話し合いで解決できない場合、友人が裁判所に申し立てをすることがあります。
– 60万円以下の少額なら「少額訴訟」、それ以上や分割返済を求める場合などは「通常訴訟」が使われることが多いです。
– 裁判所から「訴状」や「期日の呼出状」が届いたら、無視せず、必ず中身を確認し、出頭や書面での回答を行う必要があります。
– 裁判で「いくら借りていて、返していない」ということが認められると、判決や和解調書などの形で「支払いなさい」という正式な決定が出ます。

3. 強制執行（差押え）
– 判決などが出ても支払わない場合、相手は「強制執行」という手続きで、財産を差し押さえることができます。
– よくあるのは、給料の一部や銀行口座の預金の差押えです。
– 差押えが行われると、勤務先や銀行に知られる可能性が高く、生活にも影響が出ます。

4. 分割払い・和解の可能性
– 裁判の途中や判決前でも、「毎月いくらずつなら払える」など、現実的な返済案を出して話し合い、和解することもできます。
– 和解が成立すると、その内容に沿って返済していくことになり、約束を守れば差押えなどを避けられる場合があります。

このように、友人間の借金でも、最終的には通常の借金と同じように裁判・差押えまで進む可能性があります。放置せず、早めに事情を説明し、返済方法の見直しや債務整理なども含めて検討することが大切です。

ケース別の注意点

よくあるトラブルや注意点として、次のようなケースがあります。

1. 口約束だけで借りていて、言った言わないの争いになる
– 借用書やメモがない場合でも、LINEやメールのやりとり、振込履歴などから「借金」と認められることがあります。
– 一方で、「あげたつもりだった」「借りたつもりはない」と認識が食い違い、感情的なトラブルに発展することもあります。

2. 返済が苦しくなっても黙ってしまう
– 返せなくなったときに連絡を絶つと、「逃げた」と受け取られ、相手が一気に強い手段（内容証明・裁判）に出るきっかけになります。
– 連絡を無視し続けると、裁判所からの書類も届かないまま判決が出てしまい、気づいたときには給料差押え…ということもありえます。

3. 友人関係の破綻・周囲への噂
– お金のトラブルは、友人関係をほぼ確実に悪化させます。
– 場合によっては、共通の友人や職場に話が広まり、人間関係や仕事に影響することもあります。

4. 安易な借り増し・借り換え
– 「別の友人から借りて返す」「カードローンで返す」などを繰り返すと、借金が雪だるま式に増え、返済不能に陥りやすくなります。
– 返済のための新たな借金は、最後の手段としても慎重に考える必要があります。

5. 時効に関する誤解
– 「何年か経てば自動的にチャラになる」と思い込んで放置する人もいますが、途中で請求や裁判があると時効は止まったり、延びたりします。
– 内容証明や裁判の書類を無視すると、かえって不利な状況になることが多いです。

相談先の選び方

友人からの借金を返せないときは、「黙って放置」が一番リスクが高い行動です。次のステップで動くことをおすすめします。

1. まずは現状を整理する
– いくら借りているか、利息の有無、返済期限、これまでの返済状況を書き出します。
– 毎月いくらなら現実的に返せるか、家計を見直して目安を出します。

2. 早めに正直に事情を伝える
– 返済が難しいと分かった時点で、できるだけ早く友人に連絡し、「いつまでに、いくらなら払えるか」を具体的に伝えます。
– 「返せないから放置」ではなく、「返す意思はあるが、こういう事情で難しい」と説明することで、相手の受け止め方も変わります。

3. 分割払いや返済計画の見直しを提案する
– 一括返済が無理なら、毎月の分割払いを提案します。
– 合意できた内容は、簡単でもよいのでメモやメールで残しておくと、後々のトラブル防止になります。

4. 裁判所から書類が来たら絶対に無視しない
– 訴状や支払督促などが届いたら、期限内に対応することが重要です。
– 無視すると、相手の主張どおりの内容で判決が出てしまうおそれがあります。

5. 返済がどうしても無理な場合は、債務整理も検討する
– 他にも借金が多く、どう頑張っても返せない場合は、利息を減らしたり、分割返済にしたり、場合によっては借金自体を減らす「債務整理」という方法もあります。
– 自分だけで判断が難しいときは、自治体の相談窓口や法テラス、消費生活センターなど、公共の無料・低額の相談窓口を活用するとよいでしょう。

6. 今後のために「友人間でもお金の貸し借りは慎重に」
– 友人だからこそ、借りる側も貸す側も、金額・返済期限・返し方をはっきり決めて、メモやメールで残しておくことが大切です。

感情的になりやすい問題ですが、「返す意思を見せること」「現実的な返済案を示すこと」「公的な相談窓口も活用すること」が、法的トラブルや人間関係の悪化を防ぐポイントになります。

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