相続の基本手続きと必要書類は、亡くなった方の財産をきちんと引き継ぐための土台になります。本記事では、相続の流れと準備すべき書類を、法律に詳しくない方にもわかりやすく説明します。
相続の基本手続きと必要書類を知らないと、期限切れやトラブルにつながるおそれがあります。
相続は一生のうちに何度も経験するものではないため、多くの方が「何から始めればよいのか」「どんな必要書類がいるのか」がわからず不安を感じます。相続の基本手続きには、相続人の確認、財産の調査、遺産分割協議(財産の分け方の話し合い)などがあり、それぞれに戸籍謄本や住民票、預金通帳の写しなどの書類が必要になります。あらかじめ全体の流れと必要書類を知っておくことで、期限に追われず、親族間のトラブルも防ぎやすくなります。
まずは、相続の基本手続きと必要書類が何を指すのかを整理しておきましょう。
「相続の基本手続き」とは、亡くなった方の財産や借金を、法律上の相続人が引き継ぐために行う一連の手続きのことです。具体的には、死亡届の提出、相続人の確定、遺言書の有無の確認、財産や負債の調査、相続方法の選択(単純承認・限定承認・相続放棄といった選び方)、遺産分割協議、名義変更などが含まれます。「必要書類」とは、これらの手続きを進めるために役所や金融機関に提出する戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、固定資産評価証明書などの書類を指します。
相続の基本手続きと必要書類については、いくつかの誤解や思い込みがよく見られます。
「相続は家族だけで話し合えば済む」「必要書類はあとから集めればよい」と考えてしまう方も多いですが、実際には、相続放棄などには家庭裁判所への申立期限があり、必要書類がそろわないと手続きが進まないことがあります。また、「遺言書があればすべて安心」と思われがちですが、遺言書の内容によっては、やはり戸籍謄本などの相続の基本書類が必要になります。インターネットの情報だけをうのみにせず、自分のケースに合った確認をすることが大切です。
ここでは、相続の基本手続きの大まかな流れと、その中で必要となる書類のイメージをつかんでいただきます。
相続の流れは、まず死亡届の提出と葬儀などの初期対応から始まります。その後、被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍謄本を集めて相続人を確定し、同時に預貯金や不動産、借金などの財産調査を行います。相続人がそろったら、相続するか放棄するかを決め、必要に応じて家庭裁判所に申立てをします。次に、遺言書の内容や相続人同士の話し合いにより遺産分割協議書を作成し、印鑑証明書などを添えて、不動産の名義変更や預金の解約・名義変更といった具体的な手続きを金融機関や法務局で進めていく流れになります。
相続の基本手続きと必要書類を進めるうえで、特に注意しておきたいポイントがあります。
まず、相続放棄や限定承認には「原則として相続開始を知ってから3か月以内」という期限があり、その間に戸籍謄本などの必要書類を集めて判断する必要があります。また、不動産の名義変更を放置すると、将来売却や建て替えができず、次の世代でさらに複雑な相続問題を生むおそれがあります。金融機関ごとに求められる書類が微妙に異なることも多く、同じ書類を何度も取り直すケースもあります。早めに全体像を確認し、不安があれば相続に詳しい専門家に相談することが望ましいです。
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