更新料や原状回復費で管理会社と揉めている賃貸トラブルについて相談したいです｜賃貸トラブルの無料相談事例

ご相談内容

現在住んでいる賃貸マンションの更新時期が近づき、管理会社から届いた書類を見て戸惑っています。契約書には「更新料あり」とだけ書かれていて具体的な金額の記載がなかったのですが、今回の通知では家賃1か月分以上の更新料が請求されていました。

さらに、更新を機に退去も検討しているのですが、事前に問い合わせたところ「クロス全面張り替え」「ハウスクリーニング一式」など、思っていたより高額な原状回復費用の見積もりを提示されました。普段から丁寧に使ってきたつもりで、特に目立つ傷や汚れもないと思っているので、納得しきれません。

賃貸トラブルについてインターネットで調べると、更新料や原状回復費用には一定のルールがあるようですが、自分のケースがどこまで妥当なのか判断できず、不安な気持ちでいっぱいです。管理会社に強く言い返すのも気が引けてしまい、どう話を切り出せばいいのかも分かりません。

このような賃貸トラブルの場合、どのような点を確認し、どのような順番で対応していけばよいのか、具体的な流れを教えていただきたいです。

「賃貸トラブル」悩み解決の3ステップ

• 【ステップ１】まずは契約書と見積書を細かく確認する
• 【ステップ2】国や自治体のガイドラインを参考に妥当性を判断する
• 【ステップ3】管理会社と冷静に話し合い、それでも難しければ専門機関に相談する

ステップ1.まずは契約書と見積書を細かく確認する

最初のステップとして、賃貸借契約書と今回届いた更新案内、原状回復の見積書を一つひとつ確認します。

・契約書の「更新料」の項目に、金額や計算方法が明記されているか
・更新時期や更新手続きの方法がどのように書かれているか
・原状回復について、「通常損耗は貸主負担」などの記載があるか
・特約として、クロスや床の張り替え負担が明記されているか

これらを確認したうえで、管理会社から提示された更新料や原状回復費用が、契約書の内容と一致しているかを見比べます。契約書にない内容が請求されていないか、金額や範囲が過剰ではないかをチェックすることが、賃貸トラブルを整理する第一歩になります。

ステップ2.国や自治体のガイドラインを参考に妥当性を判断する

次に、提示された内容が一般的な基準から見てどうなのかを確認します。賃貸トラブルの多くは、借主と貸主の「常識」の違いから生じるため、第三者的な基準を知っておくことが大切です。

・国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を確認する
・自治体の消費生活センターや住宅相談窓口の情報をチェックする
・通常の生活で生じる傷や日焼けなどは、借主負担にならないケースが多いことを知っておく

これらを踏まえることで、「クロス全面張り替えが本当に必要なのか」「ハウスクリーニングの範囲や金額は妥当なのか」といった点を、感覚ではなく客観的な情報に基づいて判断しやすくなります。賃貸トラブルを冷静に整理するためにも、ガイドラインを一度目を通しておくと安心です。

ステップ3.管理会社と冷静に話し合い、それでも難しければ専門機関に相談する

契約書とガイドラインを確認したうえで、疑問点があれば管理会社に冷静に質問してみます。その際は、感情的にならないようにしつつ、次のようなポイントを押さえると話が進みやすくなります。

・「契約書のこの部分ではこう読めるのですが」と、具体的な条文を示す
・「ガイドラインでは通常損耗は貸主負担とされていますが、この請求はどのような根拠でしょうか」と根拠を尋ねる
・見積書の内訳を出してもらい、単価や作業内容を確認する

話し合いで折り合いがつかない場合や、自分だけで交渉するのが不安な場合は、早めに第三者機関へ相談することも検討します。消費生活センター、弁護士会の法律相談、自治体の住宅相談窓口などでは、賃貸トラブルに関する具体的なアドバイスを受けられることがあります。専門家の意見を聞くことで、自分の主張がどこまで通りそうか、次にどのような対応を取るべきかが見えやすくなります。

まとめ

• 更新料や原状回復費用をめぐる賃貸トラブルは、不安や焦りから相手の言いなりになってしまいがちですが、まずは契約書と見積内容を丁寧に確認し、国や自治体のガイドラインと照らし合わせることが大切です。そのうえで、疑問点は冷静に管理会社へ質問し、必要に応じて消費生活センターなどの専門機関に相談することで、自分にとって納得のいく形を目指しやすくなります。一つひとつのステップを踏みながら対応していくことで、賃貸トラブルをできるだけ穏やかに解決する道が見えてくるはずです。

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