2025年12月30日
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配偶者暴力相談支援センターはどのような支援を提供している？
配偶者暴力相談支援センターはどのような支援を提供している？
DVについて教えてください。
配偶者暴力相談支援センターはどのような支援を提供している？
ズバッと回答
配偶者暴力相談支援センターは、DV被害の相談受付、避難先の確保、保護命令などの手続き支援、カウンセリングや関係機関との連携など、DVから身を守るための総合的なサポートを行っています。費用は基本的にかからず、秘密も守られます。
詳しく解説
配偶者暴力相談支援センターは、DVに悩む人が最初に相談しやすい窓口です。
配偶者暴力相談支援センターは、都道府県や市区町村が設置している公的な相談窓口で、配偶者やパートナーからの暴力（DV）に関する総合的な支援を行っています。主な支援内容は次のとおりです。
1. 相談受付・状況の整理
– 電話・面接・一部はメールなどでDVに関する相談を受け付けます。
– 暴力の内容や頻度、家族構成、経済状況などを一緒に整理し、危険度を判断します。
– 「これはDVにあたるのか」「どうしたらいいか分からない」といった段階でも相談できます。
2. 安全確保・避難の支援
– 今すぐ危険がある場合、警察や一時保護施設、民間シェルターなどと連携し、避難先の確保を手伝います。
– 避難するタイミングや持ち物、子どもの学校への対応など、具体的な避難計画を一緒に考えます。
3. 保護命令などの手続き支援
– 裁判所に申し立てる「保護命令」（加害者に近づかないよう命じる制度）を利用したい場合、その内容や流れを説明し、必要な書類の準備をサポートします。
– 警察への被害届や相談の方法、役所での住所の閲覧制限など、身を守るための制度についても案内します。
4. カウンセリング・心理的支援
– DVによる不安や恐怖、自己否定感などについて、専門の相談員が話を聞き、心のケアを行います。
– 継続的な面接相談や、必要に応じて医療機関・心理相談機関などを紹介することもあります。
5. 生活再建・情報提供
– 住まい探し、仕事探し、子どもの学校・保育園のこと、生活費の不安などについて、利用できる公的支援や制度を案内します。
– ひとり親向けの手当や、生活保護、就労支援など、生活を立て直すための情報提供や関係機関へのつなぎを行います。
6. 他機関との連携
– 警察、福祉事務所、児童相談所、学校、医療機関などと連携し、必要に応じて支援の調整役を担います。
– 本人の同意を得たうえで、関係機関と情報共有を行い、切れ目のない支援につなげます。
多くのセンターは、相談は無料で、名前を名乗らずに相談できる場合もあります。場所や連絡先は、自治体のホームページや男女共同参画センターなどで確認できます。
ケース別の注意点
利用するときには、いくつか知っておきたい注意点があります。
1. すぐに避難できるとは限らない
– 一時保護施設やシェルターの空き状況によっては、希望どおりのタイミングや場所に入れないことがあります。
– そのため、可能であれば「緊急時の持ち物リスト」や避難先の候補を、相談員と事前に話し合っておくと安心です。
2. 相談内容の秘密は守られるが、例外もある
– 基本的には、相談内容は秘密として扱われます。
– ただし、命に関わる危険が高い場合や、子どもへの重大な虐待が疑われる場合などは、あなたや子どもを守るために、警察や児童相談所などに連絡することがあります。
3. 加害者への連絡は原則しないが、住所などの扱いに注意
– センターから加害者に直接連絡することは通常ありません。
– ただし、役所での手続き（転居・児童手当など）を別途行う際に、書類の送付先や住民票の閲覧制限をかけておかないと、居場所が知られてしまうおそれがあります。
4. 相談員との相性が合わないと感じることも
– 話し方や受け止め方が合わないと感じることもありますが、その場合は「別の担当に変えてほしい」と希望を伝えることもできます。
5. 一度の相談で全て解決しないことが多い
– DV問題は、住まい・お金・子ども・仕事など、複数の問題が絡み合うことが多く、一度の相談で全てが片付くわけではありません。
– 途中で不安になったり、気持ちが揺れ動くのは自然なことで、何度相談してもかまいません。
6. 地域によってサービス内容や窓口が少し違う
– 相談時間、夜間・休日の対応、メール相談の有無などは自治体によって異なります。
– 事前に自治体のホームページや「DV相談＋（プラス）」などで、利用できる窓口や時間帯を確認しておくとスムーズです。
相談先の選び方
DVかどうか迷っている段階でも、我慢せずに早めに相談窓口を使うことが大切です。まずは、住んでいる地域の配偶者暴力相談支援センターや、内閣府の「DV相談＋（プラス）」など、24時間対応の電話・チャット相談を利用してみてください。
相談するときは、次のような点をメモしておくと話しやすくなります。
– 暴力の内容（殴る・蹴る・怒鳴る・無視する・お金を渡さない など）
– いつ頃から、どのくらいの頻度で起きているか
– 子どもが見ているか・巻き込まれているか
– 今、一番不安なこと（命の危険、子どもの安全、お金、住まい など）
「今すぐ別れなければいけない」「必ず警察に届けなければいけない」と決めてから相談する必要はありません。どうするかを一緒に考えてもらう場所、と考えて大丈夫です。
身の危険を感じるときは、ためらわずに110番通報をし、その後の生活や手続きについて配偶者暴力相談支援センターに相談すると、より安全な形で次の一歩を考えやすくなります。一人で抱え込まず、複数の窓口を組み合わせながら、自分と子どもの安全を最優先に行動していきましょう。
1人で抱えるほど、問題は静かに大きくなります。専門家につながる窓口として無料相談してみませんか？
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