2026年1月7日
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相続財産に負債が多い場合、どのように対応すべき？
相続財産に負債が多い場合、どのように対応すべき？
相続について教えてください。
相続財産に負債が多い場合、どのように対応すべき？
ズバッと回答
負債が多そうなときは、まず「相続放棄」や「限定承認」を検討し、勝手に財産を処分しないことが重要です。期限（原則3か月）もあるため、早めに財産状況を確認し、手続きの可否を判断しましょう。
詳しく解説
借金など負債が多い相続では、何も考えずに相続すると損をするおそれがあります。
相続財産には、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金・未払いの税金・保証債務などマイナスの財産も含まれます。負債が多い場合、主に次の3つの選択肢があります。
1. 単純承認（すべて相続する）
・プラスもマイナスも全部引き継ぐ方法です。
・特に手続きしなくても、遺産を使ったり処分したりすると「単純承認した」とみなされることがあります。
・負債が多い場合は、単純承認すると自分の財産からも借金を返さなければならなくなる可能性があります。
2. 相続放棄（最初から相続人でなかったことにする）
・家庭裁判所に申立てをして認められると、最初から相続人ではなかった扱いになります。
・プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継ぎません。
・原則として「相続があったことを知った日から3か月以内」に申立てが必要です。
・一度認められると、原則として取り消しはできません。
3. 限定承認（プラスの範囲でだけ負債を返す）
・相続財産の範囲内でだけ借金を返し、それを超える分は支払わなくてよいという方法です。
・相続人全員で一緒に家庭裁判所に申立てをする必要があります。
・こちらも原則「相続があったことを知った日から3か月以内」に申立てが必要です。
・手続きがやや複雑で、財産の調査や公告などが必要になります。
【まずやるべきこと】
1. 財産と負債の全体像をできる限り把握する
・通帳、キャッシュカード、保険証券、借用書、クレジットカード明細、督促状、税金の通知書などを確認します。
・保証人になっていないか、事業用の借入がないかも確認します。
2. 「3か月の熟慮期間」を意識する
・相続があったことを知った日から原則3か月以内に、「相続放棄」か「限定承認」をするか決める必要があります。
・財産調査に時間がかかりそうな場合は、家庭裁判所に熟慮期間の延長を申し立てることもできます。
3. 遺産を勝手に使わない・処分しない
・相続放棄を考えているのに、遺産の不動産を売ったり、預金を自分のために使ったりすると、「単純承認した」とみなされるおそれがあります。
・当面の必要な葬儀費用など、最低限の支出にとどめ、判断がつくまで大きな動きは控えましょう。
ケース別の注意点
負債が多い相続では、知らないうちに不利な立場になってしまうケースが少なくありません。
【よくあるトラブル例】
1. 遺産を少し使っただけで「相続した」とみなされる
・相続放棄をするつもりだったのに、故人名義の預金を引き出して自分の生活費に使った結果、「単純承認」と判断されることがあります。
・不動産を売却したり、大きな金額を動かしたりすると特に危険です。
2. 3か月を過ぎてしまい、相続放棄が難しくなる
・借金があると知らずに放置していたら、3か月の熟慮期間が過ぎてしまい、原則として相続放棄が認められなくなるケースがあります。
・後から督促状や裁判所からの書類が届いて、初めて借金の存在を知ることもあります。
3. 保証人になっていたことに気づかない
・亡くなった人が他人の借金の保証人になっていた場合、その保証債務も相続の対象になります。
・保証契約書や金融機関からの通知を見落としていると、後から高額の請求が来ることがあります。
4. 兄弟姉妹の一部だけが勝手に対応してしまう
・相続人の一人が、他の相続人に相談せずに遺産を処分したり、債権者と勝手に話を進めてしまうと、後で責任の押し付け合いになることがあります。
・限定承認を選ぶ場合は、相続人全員の同意が必要なため、連絡を取り合うことが重要です。
5. 自分の財産まで差し押さえられる
・負債が多いのに単純承認してしまうと、相続した借金を返すために、自分名義の預金や給料、不動産などが差し押さえられるおそれがあります。
相談先の選び方
相続財産に負債が多そうなときは、「早めに全体像を把握し、期限内に選択する」ことが何より大切です。
【行動のステップ】
1. まずは情報を集める
・通帳、借用書、クレジットやローンの明細、督促状、税金の通知などを整理します。
・金融機関やカード会社に問い合わせて、残高や債務の有無を確認することも有効です。
2. 遺産を勝手に使わない
・相続放棄や限定承認の可能性があるうちは、故人名義の財産を処分したり、自分のために使ったりしないようにします。
3. 3か月の期限を意識して判断する
・「相続があったことを知った日」から原則3か月以内に、
– そのまま相続する（単純承認）
– 相続放棄をする
– 限定承認をする
いずれかを選ぶ必要があります。
・調査が間に合わない場合は、家庭裁判所に熟慮期間の延長を申し立てることも検討しましょう。
4. 手続きは一人で抱え込まない
・家庭裁判所の窓口や、自治体の無料相談、法テラスなどの公的な相談窓口を活用し、手続きの流れや必要書類を確認すると安心です。
・相続人が複数いる場合は、早めに連絡を取り合い、方針を共有しておきましょう。
負債が多い相続でも、制度を正しく使えば、自分の生活を守ることは十分可能です。期限と手続きのポイントを押さえ、早めに動くことを心がけてください。
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