2026年1月5日
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遺言書が複数見つかった場合、どれが有効？
遺言書が複数見つかった場合、どれが有効？
相続について教えてください。
遺言書が複数見つかった場合、どれが有効？
ズバッと回答
基本的には「一番新しい日付の、方式を満たした遺言書」が有効になります。ただし、内容が一部だけ新旧で食い違う場合は、その部分だけ新しい遺言が優先されることもあります。
詳しく解説
複数の遺言書が出てきたときは、まず「日付」と「形式」を確認することが大切です。
遺言書が何通も見つかるとき、まず確認するポイントは次の3つです。
1. 日付の新しさ
– 遺言は、原則として「最後に書かれたもの」が優先されます。
– 日付が書いていない遺言書は、方式を満たさず無効になる可能性が高いです。
– 日付が複数ある場合は、もっとも新しい日付の遺言が基本になります。
2. 形式（方式）を満たしているか
代表的な遺言の形式は次の3つです。
– 自筆証書遺言：全文・日付・氏名を本人が自筆し、押印しているもの
– 公正証書遺言：公証役場で公証人が作成したもの
– 秘密証書遺言：内容は秘密のまま、公証役場で「遺言があること」だけを証明してもらうもの
このルールに合っていないもの（ワープロで作成した自筆証書遺言、日付がないもの、署名押印がないものなど）は、無効と判断されることがあります。
3. 内容の重なり方
– 新しい遺言書が、前の遺言書を「全部取り消す」と書いていれば、新しい遺言だけが有効になります。
– 新しい遺言が一部の内容だけを書き換えている場合は、その部分だけ新しい遺言が優先され、それ以外の部分は古い遺言が生きることもあります。
【実務上の整理の流れイメージ】
1. 見つかった遺言書をすべて集める
2. それぞれの日付と形式（自筆・公正証書など）を確認する
3. 方式を満たしていないものがないか確認する
4. 一番新しい有効な遺言書の内容を基準にし、古い遺言と矛盾する部分を整理する
5. 自筆証書・秘密証書遺言がある場合は、家庭裁判所で「検認」が必要か確認する
このように、「一番新しいものだけ見ればよい」と単純に決めつけず、日付・形式・内容の重なり方を丁寧に確認することが重要です。
ケース別の注意点
複数の遺言書があると、相続人同士の解釈の違いからトラブルになりやすくなります。
よくあるトラブル例として、次のようなものがあります。
1. 「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」が両方ある
– 公正証書遺言の方が形式的に安心なため、「必ず公正証書が優先」と誤解されがちですが、法律上は「日付が新しい方」が優先です。
– たとえば、古い公正証書遺言と、新しい自筆証書遺言がある場合、新しい自筆証書遺言が有効になることがあります。
2. 日付があいまい・抜けている
– 「令和◯年春ごろ」など、日付が特定できない書き方だと、遺言自体が無効と判断されるおそれがあります。
– 年月日は「◯年◯月◯日」と特定できる必要があります。
3. 一部だけ書き換えたつもりが、全体の解釈が問題になる
– 「長男に自宅を相続させる」という古い遺言のあとに、「長女に預金を相続させる」とだけ書いた新しい遺言が出てきた場合、
– 自宅については古い遺言が生きるのか
– 新しい遺言で古い遺言が全部取り消されたのか
など、解釈が分かれて揉めることがあります。
4. 一部の相続人だけが遺言書を持っていて、他の相続人に見せない
– 有利な内容の遺言だけを出して、不利な内容の遺言を隠すケースもトラブルの原因です。
– 後から別の遺言が見つかると、遺産分けをやり直す必要が出てくることもあります。
5. 検認をしないまま遺産分けを進めてしまう
– 自筆証書遺言や秘密証書遺言は、原則として家庭裁判所の「検認」が必要です（※公正証書遺言は不要）。
– 検認前に勝手に開封したり、内容に従って手続きを進めてしまうと、後で無効を主張されたり、手続きがやり直しになることがあります。
相談先の選び方
複数の遺言書が見つかったときは、感情的に「自分に有利なものだけ」を採用しようとせず、次のように冷静に進めることが大切です。
1. 遺言書を勝手に処分・改ざんしない
– 不利な内容の遺言書を隠したり破棄したりすると、後で発覚したときに大きなトラブルになります。
– 見つかった遺言書は、すべて保管し、相続人全員で共有するようにしましょう。
2. 自筆証書・秘密証書遺言は「検認」の要否を確認する
– 封がしてある自筆証書遺言を勝手に開けず、家庭裁判所での手続きが必要か確認します。
– 検認は「遺言の有効・無効を決める手続き」ではなく、「内容や存在を確認して記録に残す手続き」です。この点も理解しておくと混乱が少なくなります。
3. 日付・形式・内容を一覧にして整理する
– いつ書かれた遺言か
– どの形式の遺言か（自筆・公正証書など）
– どの部分が互いに矛盾しているか
を紙に書き出して整理すると、どの遺言がどの範囲で有効になりそうか、全体像が見えやすくなります。
4. 相続人同士だけで決めつけない
– 「公正証書だから絶対」「新しい方だけ見ればいい」など、思い込みで判断すると、後から無効主張ややり直しが発生するおそれがあります。
– 不明点が多いときや、金額が大きいとき、相続人同士の関係が悪いときは、早めに法律の専門知識を持つ窓口（法律相談窓口、法テラス、市区町村の無料相談など）で相談し、第三者の意見を聞くと安心です。
5. 早めに全員で話し合う場を持つ
– 遺言の有効性や解釈に疑問がある場合でも、相続人同士が情報を共有し、話し合いの場を持つことが重要です。
– 感情的な対立が強い場合は、第三者に同席してもらうなどして、冷静に話し合える環境を整えましょう。
複数の遺言書があるケースは、少しの解釈の違いで大きな争いになりがちです。早い段階で情報を整理し、必要に応じて公的な相談窓口などを活用しながら、納得できる形で遺産分けを進めていくことが大切です。
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