配偶者や同居相手から暴力・暴言・脅迫・支配を受けている場合、最優先はあなたと子どもの安全です。 そのうえで、証拠を残す、別居して生活を守る、離婚や慰謝料請求を検討する、という順番で状況を整理していきましょう。
命や身体に危険がある場合は、記事を読むより先に安全な場所へ移動し、緊急時は110番へ通報してください。 「逃げたい」「どうしたらいいか分からない」という段階でも、公的なDV相談窓口を利用できます。
DVの被害にあっていると、恐怖や不安から冷静に判断できなくなることがあります。 すべてを一度に解決しようとせず、まずは「安全」「証拠」「生活」の順番で整理することが大切です。
診断書、写真、録音、LINE、日記、警察相談記録などを安全に残します。
2身の安全を守るため、別居先・生活費・婚姻費用を整理します。
3慰謝料、親権、養育費、財産分与などを専門家と整理します。
「これはDVなのか」「証拠がない」「別居したいが生活費が不安」という段階でも相談できます。 まずは今の状況を整理するところから始めましょう。
証拠は、別居、離婚、慰謝料請求、保護命令、警察への相談などで重要になることがあります。 ただし、証拠を集めようとして相手に見つかり、暴力が悪化してしまっては危険です。
危険を感じる場合は、録音や撮影よりも、まず安全な場所へ移動することを優先してください。 証拠集めは、あなたや子どもの安全を損なわない範囲で行うことが大切です。
別居や離婚の準備をしていることを相手に知られると、スマホを見られる、外出を制限される、 子どもの学校へ問い合わせられるなど、危険が高まる場合があります。
検索履歴、LINE通知、メール、写真フォルダ、クラウド共有などから行動を察知されることもあります。 相談や証拠保存は、信頼できる端末や安全な場所で行いましょう。
ケガをした場合は、病院で診察を受け、診断書をもらいます。
可能であれば、顔や日付が分かる形で保存します。
暴言、脅迫、物を壊す音などが残る場合があります。
脅し、暴言、謝罪、支配的な連絡などを保存します。
物を投げた跡、壊された物、荒らされた部屋などを撮影します。
警察に相談した日時や相談内容が記録として残ることがあります。
日時、場所、内容、被害状況、相手の発言を具体的に記録します。
親族、友人、近隣、子どもの前で起きた出来事も整理します。
DVが続いている場合、まずは相手と距離を取ることが重要です。 別居は、心身の安全を守るだけでなく、離婚や慰謝料請求、婚姻費用請求を進めるための準備にもなります。
離婚前の夫婦には、生活を支え合う義務があります。 そのため、別居していても、収入が多い側から少ない側へ、生活費として婚姻費用を請求できる可能性があります。
別居後に相手が居場所を探す可能性がある場合は、警察、役所、学校、職場、親族への連絡方法を慎重に考える必要があります。
事件・事故ではないことを伝えつつ、直接連絡を避ける方法です。
相手が捜索願を出す可能性がある場合、事前相談が重要です。
接近禁止など、裁判所の手続きを検討できる場合があります。
住所を知られないため、役所でDV被害の事情を相談します。
生活費を抑えやすく、子どもの面倒を見てもらえる場合があります。ただし、相手が押しかける危険がある場合は慎重に判断します。
緊急避難が必要な場合の選択肢です。安全確保のため、所在地は原則非公開です。
自分の収入や婚姻費用で生活できる見込みがある場合に検討できます。
警察、配偶者暴力相談支援センター、自治体の女性相談などを通じて安全な避難先を相談します。
一度家を出ると、再び荷物を取りに戻ることが難しくなる場合があります。 安全に持ち出せる範囲で、生活・手続き・証拠に関わるものを整理しておきましょう。
当面の生活費、ご本人名義の通帳、キャッシュカードなど。
運転免許証、マイナンバーカード、保険証、パスポートなど。
母子手帳、保険証、学校関係、子ども名義の通帳など。
保険証書、賃貸契約書、車関係、年金関係など。
診断書、写真、録音、LINE、日記、警察相談記録など。
源泉徴収票、給与明細、預金、住宅ローン、財産分与に関わる資料など。
生活費、住まい、子ども、証拠、婚姻費用など、別居前に確認すべきことは多くあります。 何から始めればよいか迷っている段階でもご相談ください。
DVを受けている場合、相手と直接話し合おうとすると、暴力や脅しが再発する危険があります。 離婚協議、調停、弁護士への依頼など、できるだけ安全な方法で進めることが大切です。
離婚時には、慰謝料、財産分与、親権、養育費、面会交流、年金分割など、複数の問題を同時に整理する必要があります。
DVによる慰謝料は、暴力の内容、継続期間、ケガや後遺症の有無、診断書の有無、子どもへの影響などによって変わります。
暴力を受けた事実を説明するだけでなく、診断書・写真・録音・LINE・警察相談記録など、 客観的な資料を残しておくことが重要です。
協議で進まない場合、調停や裁判を検討することがあります。
DVの内容・証拠・被害状況をもとに請求を検討します。
預貯金、不動産、保険、車、退職金などを整理します。
子どもの生活環境、安全、今後の養育費を確認します。
フォームから現在の状況や相談内容を入力します。
相談内容に合う専門家・相談担当者から連絡があります。
証拠、別居、離婚、慰謝料、生活費について整理します。
証拠をどう残すか、どこへ別居するか、生活費をどう確保するか、離婚や慰謝料をどう進めるか。 一人で決めきれないことも、相談することで選択肢が見えやすくなります。
同居相手からDVを受けている場合、まず優先すべきなのはあなたと子どもの安全です。 危険を感じる場合は、証拠集めよりも避難や通報を優先してください。
そのうえで、診断書・写真・録音・LINE・日記などの証拠を残し、別居先や生活費、婚姻費用を整理し、 必要に応じて離婚や慰謝料請求を検討していきます。
DVの問題は、精神的にも経済的にも負担が大きく、ひとりで抱え込むほど判断が難しくなります。 早めに相談し、安全に動ける準備を進めてください。