SNS誹謗中傷の削除要請の基本を知っておくと、つらい投稿にどう対応すればよいかが見えてきます。この記事では、削除を求めるときの考え方や流れ、注意点をやさしく解説します。
SNS誹謗中傷の削除要請の基本を知らないと、精神的な負担を抱えたまま我慢してしまうおそれがあります。
SNSでの誹謗中傷は、拡散のスピードが速く、一度投稿されると半永久的に残ってしまうことがあります。そのため、削除要請の基本を知らないまま時間がたつと、被害が広がり続けるおそれがあります。また「どうせ消してもらえない」「自分にも非があるから」とあきらめてしまう方も多いですが、法律上は削除を求められる場合があります。まずは、どのような場合に、どこへ、どのように削除を求めるのかという基本を知っておくことが大切です。
まずは、SNS誹謗中傷と削除要請の基本的な意味を整理しておきましょう。
SNS誹謗中傷とは、X(旧Twitter)やInstagram、掲示板などで、名誉を傷つける発言や、プライバシーを侵害する投稿をされることを指します。法律的には「名誉毀損(社会的評価を下げること)」「侮辱」「プライバシー侵害」などにあたる場合があります。削除要請とは、SNS運営会社やサイト管理者に対し、「違法なおそれのある投稿を消してほしい」と正式に申し入れることです。多くのサービスには通報フォームや報告機能があり、これを利用して削除を求めるのが基本的な方法になります。
SNS誹謗中傷の削除要請には、いくつかの誤解や思い込みが見られます。
「誹謗中傷は全部違法だから必ず削除される」と考えてしまいがちですが、法律上は表現の自由とのバランスがあり、意見や感想の範囲と判断されると削除されないこともあります。また、「削除要請は警察に行かないとできない」と誤解されることもありますが、多くの場合はまずSNSの通報機能や問い合わせ窓口から自分で申請することができます。逆に「自分にも落ち度があるから何もできない」とあきらめてしまうのも誤解で、たとえ一部に非があっても、度を越えた中傷や個人情報の暴露は違法と評価される可能性があります。
SNS誹謗中傷の削除要請の基本的な流れを、イメージしやすいように順を追って説明します。
まずは、問題となる投稿のURLやスクリーンショットを保存し、日時や内容を記録しておきます。次に、利用しているSNSや掲示板の「通報」「報告」ボタン、またはヘルプページにある問い合わせフォームから、削除を求める理由を簡潔に伝えます。この際、「名誉を傷つけられている」「住所や本名などの個人情報が公開されている」といった点を具体的に説明することが望ましいです。運営側の判断で削除されない場合や、被害が深刻な場合には、内容証明郵便による削除請求や、裁判所に仮処分(緊急の裁判手続)を申し立てるといった方法も検討されます。
SNS誹謗中傷の削除要請を行う際には、いくつか注意しておきたいポイントがあります。
まず、投稿をすぐに消してほしい気持ちから、証拠を残さずに通報してしまうと、その後に被害を立証しにくくなるおそれがあります。削除要請の前に、画面の保存やURLの控えをしておくことが重要です。また、相手に直接メッセージで強く抗議すると、かえって炎上が広がったり、さらなる中傷を招くこともあります。運営会社への冷静な申請を優先することが望ましいです。さらに、削除要請だけで解決しない場合には、投稿者の特定や損害賠償請求など、次のステップを見据えて、早めに専門家へ相談することも検討されます。
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