SNSで誤情報を拡散された…身に覚えのない噂が一人歩きして不安です｜SNSトラブルの無料相談事例

ご相談内容

私は都内で事務職として働く30代の会社員です。先日、友人から「あなたのことがSNSで話題になっているよ」と連絡があり、驚いて確認したところ、私についての誤情報が拡散されていることが分かりました。

内容としては、「会社のお金を私的に使い込んでいる」「既婚者なのに不倫している」といった、まったく身に覚えのない噂です。投稿には私のフルネームや勤務先、顔写真まで添付されており、コメント欄でも面識のない人たちが憶測で批判を書き込んでいました。

『SNSで誤情報 拡散された』という状況が、まさか自分の身に起こるとは思っておらず、正直かなり動揺しています。会社に知られたらどうなるのか、家族や友人が見たらどう思うのか、と考えると不安で眠れません。実際に、同僚から「ネットであなたの名前を見たけど大丈夫？」と聞かれ、仕事にも支障が出始めています。

投稿者が誰なのか、なぜこんなことをされたのかも分かりません。心当たりがまったくないわけではないのですが、特定の人を疑うのも怖く、どう動くべきか判断できずにいます。感情的になって反論したり、相手を責めるようなことを書き込めば、さらに炎上してしまうのではないかという不安もあります。

このようにSNSで誤情報を拡散された場合、どのような対応を取るのが適切なのでしょうか。投稿の削除依頼や、アカウントの凍結申請、証拠の残し方、会社や家族への説明の仕方など、具体的なステップが知りたいです。また、法的な観点からどこまでが名誉毀損にあたるのか、弁護士に相談すべきタイミングについても教えていただけると助かります。

「SNSで誤情報 拡散された」悩み解決の3ステップ

• 【ステップ１】まずは証拠を確保し、状況を正確に把握する
• 【ステップ2】SNS運営会社への通報と削除依頼を行う
• 【ステップ3】必要に応じて専門家に相談し、心身のケアも行う

ステップ1.まずは証拠を確保し、状況を正確に把握する

SNSで誤情報を拡散されたと気づいたとき、最初にやってしまいがちなのが、すぐに相手に連絡したり、感情的な反論を書き込んでしまうことです。ただ、その前に必ず行っておきたいのが「証拠の確保」と「状況の整理」です。

具体的には、問題となっている投稿やコメント、引用リポスト、拡散されている画像や動画などを、スクリーンショットや画面録画で保存します。その際、投稿日時、アカウント名、URL、いいねやリポストの数なども一緒に記録しておくと、後からSNS運営会社への通報や、弁護士への相談、法的手続きの際に役立ちます。

また、自分の名前や勤務先、顔写真などがどの程度広がっているのか、検索機能を使って確認しておくことも重要です。「自分の名前＋SNS名」「勤務先名＋噂のキーワード」などで検索し、どの範囲まで誤情報が拡散されているのかを把握しておくと、対応の優先順位を決めやすくなります。

この段階では、相手に直接メッセージを送ったり、投稿にコメントで反論したりするのは一旦控えます。感情的なやり取りが新たなスクリーンショットとして拡散され、事態が長期化することもあるためです。まずは冷静に、事実関係を整理しながら証拠を残すことを意識しましょう。

ステップ2.SNS運営会社への通報と削除依頼を行う

証拠を確保したら、次のステップとしてSNS運営会社への通報と削除依頼を検討します。多くのSNSプラットフォームには、誹謗中傷やプライバシー侵害、なりすまし、名誉毀損などを報告するためのフォームが用意されています。

通報の際には、「事実と異なる情報であること」「名誉や信用が傷ついていること」「実生活にどのような影響が出ているか」を、できるだけ具体的に説明します。先に保存しておいたスクリーンショットやURLを添付し、どの投稿が問題なのかを明確に示すと、対応してもらえる可能性が高まります。

また、投稿内容が勤務先や家族にも影響しそうな場合は、会社の就業規則やコンプライアンス窓口を確認し、必要に応じて上司や人事担当者に相談することも検討します。「SNSで誤情報を拡散されたこと」「自分はその内容を否定していること」「すでに削除依頼などの対応を進めていること」を早めに共有しておくと、誤解を防ぎやすくなります。

削除依頼を出しても、すぐに対応されないことや、一部の投稿が残ってしまうこともあります。そのため、定期的に検索して状況を確認し、新たな投稿が出ていないか、別のアカウントから同様の誤情報が拡散されていないかもチェックしておくと安心です。

ステップ3.必要に応じて専門家に相談し、心身のケアも行う

SNSで誤情報を拡散された場合、内容や拡散の規模によっては、名誉毀損やプライバシー侵害などの法的問題に発展する可能性があります。勤務先や家族、取引先などに具体的な影響が出ている場合や、投稿者を特定したい場合は、早めに弁護士などの専門家に相談することを検討してもよいでしょう。

弁護士に相談する際には、これまでに保存した証拠や、SNS運営会社とのやり取りの履歴、実生活への影響（会社での聞き取り、家族や友人からの連絡内容など）を整理して持参すると、状況をスムーズに説明できます。相談だけであれば、初回無料で受け付けている法律相談窓口もあるため、「法的な手続きまでは考えていないが、自分のケースがどこまで問題になるのか知りたい」という段階でも利用しやすいです。

また、SNSトラブルは精神的な負担が大きく、眠れなくなったり、仕事や日常生活に支障が出たりすることもあります。信頼できる家族や友人に状況を打ち明けたり、必要に応じてカウンセリングや心療内科など専門機関に相談することも、自分を守る大切な行動です。

「SNSで誤情報 拡散された」という状況は、誰にでも起こりうる現代的な問題です。一人で抱え込まず、SNS運営会社、勤務先、法律やメンタルの専門家など、頼れる窓口を組み合わせながら、少しずつでも状況を改善していくことが大切だと感じています。

まとめ

• SNSで誤情報を拡散されたときは、感情的に反応する前に、まず証拠を確保し、どの程度広がっているのか状況を把握することが重要です。そのうえで、SNS運営会社への通報や削除依頼、勤務先への説明など、現実的にできる対応を一つずつ進めていきます。被害が大きい場合や不安が強い場合は、弁護士などの専門家に相談し、法的な観点から取れる選択肢を確認することも有効です。同時に、心身の負担を軽くするために、身近な人や専門機関に相談しながら、自分を守る行動を意識していくことが大切です。

SNSトラブル無料相談

無料相談の流れ

※「無料相談する」ボタンを押して少しお待ちください。