モラハラを理由に夫婦間で別居する場合の注意点は？

モラハラを理由に夫婦間で別居する場合の注意点は？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

モラハラ（精神的な暴力・支配）を理由に別居を考えるときは、まず自分と子どもの安全を最優先にします。暴言や威圧、無視、人格否定などが続き、心身に支障が出ているなら、同居を続けること自体が危険な場合もあります。

そのうえで、次のポイントを整理しておくと、別居後のトラブルを減らせます。

1. 別居の目的と今後の方針を決めておく
– 「一時的に距離を置きたい」のか、「離婚も視野に入れている」のかを自分の中で整理する
– いつまでにどうしたいか（話し合い・調停・離婚など）を大まかにイメージしておく

2. 生活費（婚姻費用）の問題
– 法律上、別居しても夫婦には互いの生活を支える義務があり、収入が多い側が生活費を負担するのが基本です
– ただし、相手が素直に払ってくれるとは限らないため、別居前に自分名義の口座やクレジットカード、実家など、当面の生活費のあてを確認しておく
– 給与振込口座が相手名義の場合は、自分名義の口座を作っておくなど、最低限の準備をしておく

3. 子どもをどうするか
– 子どもと一緒に別居するか、子どもは残るかで、その後の親権・養育費・面会交流に影響が出ることがあります
– モラハラが子どもにも向いている、子どもが強いストレスを受けている場合は、子どもの安全・心のケアを最優先に考える
– 学校・保育園・習い事など、環境が大きく変わる場合は、転校や通学手段も含めて事前に検討しておく

4. モラハラの証拠を残す
– 別居や離婚の話になったとき、「モラハラはなかった」「あなたが勝手に出て行った」と主張されることがあります
– 日記（いつ・どこで・どんな言動があったか）、LINEやメール、録音データ、暴言メモ、医師の診断書など、できる範囲で記録を残しておく
– 証拠は、相手に見つからないよう、自分だけがアクセスできる場所（クラウド、実家など）に保管する

5. 別居先と連絡手段の確保
– 実家・友人宅・シェルター・賃貸など、どこに住むかを事前に検討する
– 相手に住所を知られたくない場合は、住民票の閲覧制限などの制度が使えることがある
– スマホ・メール・SNSのパスワードを変更し、位置情報共有機能をオフにするなど、連絡・追跡手段を見直す

6. 話し合いの方法
– 直接話し合うと、怒鳴られたり、話をねじ曲げられたりする場合は、第三者を交えたり、書面やメールでやり取りする方法もあります
– 感情的なやり取りは避け、「いつから別居するか」「生活費はどうするか」「子どもの面会はどうするか」など、具体的な点を整理して伝えると、後のトラブルを減らせます

これらを踏まえ、いきなり飛び出すのではなく、可能な範囲で準備と情報収集をしてから動くことが、モラハラ別居ではとても重要です。

ケース別の注意点

よくあるトラブル・注意点として、次のようなものがあります。

1. 「勝手に出て行った」と言われる
– 何も伝えずに家を出ると、「一方的に家出した」「家庭を壊したのはあなた」と責められ、生活費の支払いを拒否されることがあります
– モラハラがひどく、話し合いが難しい場合でも、「精神的に限界で、しばらく別居したい」など、最低限の意思表示や記録を残しておくと後で説明しやすくなります

2. 生活費がもらえず困窮する
– 別居後、相手が生活費を払わず、家賃や食費に困るケースが多くあります
– 別居前に貯金を全て相手名義にしてしまっていると、自分の手元にお金がなくなり、動けなくなることもあります
– 収入や支出の状況を把握せずに別居すると、後から請求するにも時間がかかり、その間の生活が苦しくなります

3. 子どもの親権・面会で揉める
– 子どもを連れて別居した場合、「連れ去りだ」と非難されることがあります
– 逆に、子どもを置いて出た場合、「子どもを置いて出て行った親」と見られ、後の親権争いで不利に働く可能性もあります
– 子どもの意思や安全、これまでの養育状況を無視して動くと、子ども自身が板挟みになり、心に大きな負担を抱えることがあります

4. モラハラを証明できない
– モラハラは目に見える傷がないため、「言った・言わない」の争いになりがちです
– 証拠がないと、「性格の不一致」「夫婦喧嘩」と片付けられてしまい、慰謝料などの話が進みにくくなります

5. 相手からの執拗な連絡・つきまとい
– 別居後に、電話やメッセージが大量に来たり、職場や実家に押しかけられたりするケースもあります
– 連絡を完全に遮断すると、逆上して行動がエスカレートすることもあるため、どこまで連絡を取るか、どこからは記録を残して対応するか、線引きが必要です

6. 周囲の理解が得られない
– モラハラ加害者は、外では「良い人」を演じていることも多く、実家や友人に相談しても「そんな人には見えない」「あなたの考えすぎでは」と言われてしまうことがあります
– 周囲の理解が得られないと、自分の判断に自信が持てず、別居後に孤立感が強まることがあります

こうしたトラブルを避けるためには、別居前から記録を残し、生活費や子どものことを具体的に考え、信頼できる第三者に状況を共有しておくことが大切です。

相談先の選び方

モラハラを理由に別居を考えるときは、「一人で抱え込まない」「準備してから動く」の2点を意識してください。

1. まず安全を確保する
– 暴言だけでなく、物に当たる・脅す・行動を細かく監視するなど、危険を感じる場合は、身の安全を最優先にします
– すぐに危険があるときは、迷わず110番や、配偶者暴力相談支援センター、自治体の相談窓口など、公的な機関に連絡してください

2. 記録と証拠を少しずつ集める
– 日付入りの日記、LINEやメールのスクリーンショット、録音など、できる範囲で記録を残しておくと、後で状況を説明しやすくなります
– 心身の不調がある場合は、早めに病院を受診し、「いつ頃からどんな症状があるか」を伝え、診断書をもらえると心強いです

3. お金と住まいの見通しを立てる
– 自分名義の銀行口座・キャッシュカード・身分証・保険証・通帳など、最低限必要なものをまとめておく
– 別居先（実家・友人宅・賃貸・シェルターなど）の候補を考え、家賃や生活費がどのくらいかかるかをざっくり計算しておく

4. 子どものことを最優先で考える
– 子どもにモラハラが向いている場合は、早めに学校や園に事情を伝え、様子を見てもらうことも検討してください
– 別居後の生活リズムや通学手段、転校の必要性など、子どもの負担をできるだけ減らす方法を考えます

5. 公的な相談窓口や専門機関を活用する
– 市区町村の相談窓口、配偶者暴力相談支援センター、女性相談窓口、男女共同参画センターなどでは、モラハラやDVに関する相談を受け付けています
– 電話・メール・面談など、利用しやすい方法で相談し、「別居したいが、何から始めればいいか」「生活費はどうなるか」など、具体的に聞いてみると整理しやすくなります

6. 信頼できる人に打ち明ける
– 家族や友人、職場の上司など、信頼できる人に一人でも状況を共有しておくと、いざというときの避難先や証言にもなります
– 「弱音を吐いてはいけない」と思い込まず、第三者の目線を入れることで、自分の状況を客観的に見直すことができます

モラハラは目に見えにくく、「自分が我慢すればいい」と思いがちですが、心身をすり減らし続けると、取り返しのつかない状態になることもあります。少しでも「おかしい」「つらい」と感じたら、早めに記録を取り、相談窓口や周囲の人に話し、別居も含めた選択肢を一緒に考えてもらうことをおすすめします。

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