DVによる離婚の流れを基礎から確認｜身を守りながら進めるために｜DV

DVによる離婚の流れ 基礎

この記事でわかること

• なぜこの知識が必要なのか？
• 用語の説明
• よくある間違い
• 手続の流れ
• 注意点（気をつけるポイント）
• まとめ

なぜこの知識が必要なのか？

DVによる離婚は、単なる夫婦げんかとは違い、暴力や脅しから身を守ることが最優先になります。そのため、一般的な離婚の流れと比べて、シェルター（避難場所）への一時避難や保護命令の申立てなど、特有のステップが加わることがあります。こうしたDV離婚の流れの基礎を知らないまま話し合いをすると、加害者の言いなりになってしまったり、危険な状況に戻ってしまうおそれがあります。まずは「安全確保→相談→手続き」という大まかな順番を知っておくことが大切です。

用語の説明

DV（ドメスティック・バイオレンス）とは、配偶者や恋人など親しい関係にある人からの暴力や精神的な支配を指す言葉です。殴る・蹴るといった身体的暴力だけでなく、暴言、生活費を渡さない、外出や連絡を厳しく制限するなどの行為もDVに含まれます。DVによる離婚とは、こうした暴力や支配から逃れ、安全な生活を取り戻すことを目的として行う離婚手続きのことです。法律上は「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」といった一般的な離婚の種類を使いますが、その前提として、保護命令や一時保護などの制度を組み合わせて進めていくことが多いです。

よくある間違い

「一度家を出てしまったら、もう子どもには会えない」「警察に相談したら必ず事件になってしまう」といった不安から、DVがあっても我慢を続けてしまう方が多くいます。しかし、警察や配偶者暴力相談支援センターへの相談は、必ずしも刑事事件に直結するわけではなく、まずは安全確保や情報提供を受けるための窓口として利用することができます。また、「証拠が何もないと離婚はできない」と思い込む方もいますが、メモや日記、LINEのやりとり、診断書など、少しずつ集めた資料が役立つこともあります。完璧な証拠がなくても、相談を始めることには意味があります。

手続の流れ

まずは、危険が差し迫っている場合には、警察への通報や配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所などへの相談を通じて、一時保護やシェルターへの避難といった安全確保のステップを検討します。安全がある程度確保できた段階で、今後の生活費や子どもの学校、住まいなどの見通しを支援機関と一緒に考えます。そのうえで、離婚の方法として、話し合いによる協議離婚が難しい場合には、家庭裁判所での調停を申し立てるといった流れがあります。調停でも解決しないときは、裁判で離婚を求める方法もありますが、その際にはDVの状況を示す資料を整理しておくことが望ましいです。全体としては、「避難・相談→生活の見通し→離婚の手続き」という順番で進めていくイメージです。

注意点(気をつけるべきポイント)

まず、加害者に無断で家を出ることについて「勝手に出ていくと不利になるのでは」と心配される方もいますが、DVから逃れるための避難は、身を守るために必要な行動と評価されることが多いです。ただし、避難先や連絡先を知られてしまうと、追いかけられたり、子どもを連れ去られるおそれもあるため、住所を秘匿する制度や、面会交流の方法を慎重に決める必要があります。また、急いで離婚届に署名押印してしまうと、養育費や財産分与について十分な取り決めができないまま終わってしまうこともあります。安全を確保しつつ、支援機関や専門家と相談しながら、一つひとつのステップを確認して進めることが望ましいです。

まとめ

• DVによる離婚の流れの基礎は、「身の安全を最優先にしながら、支援機関と連携して離婚手続きを進める」という考え方にあります。DVは、身体的な暴力だけでなく、精神的な支配や経済的な圧迫も含まれるため、「これもDVかもしれない」と感じた段階で相談してみることに意味があります。一人で抱え込むと、「自分が悪いのでは」と思い込んでしまいがちですが、外部の支援を受けることで、選択肢や具体的な流れが見えてきます。記事で触れた内容はあくまで基本的な考え方ですので、実際の状況に応じた対応をとるためには、配偶者暴力相談支援センターや法律の専門家に早めに相談することが安心につながります。

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